木更津市議会 2012-03-01
平成24年３月定例会（第４号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開議の宣告
◯議長（
岡田壽彦君） 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は27名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、遅刻の届け出がありましたので、報告します。石井 勝議員が遅刻。以上であります。
（午前１０時００分）
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2 ◎議事日程の報告
◯議長（
岡田壽彦君） 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。
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3 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（
岡田壽彦君） これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、
佐藤多美男議員と
渡辺厚子議員を指名いたします。
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4 ◎一般質問
◯議長（
岡田壽彦君） 次は、日程第２、一般質問を行います。
これより、通告順に個人質問を行います。
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5 ◇草 刈 慎 祐 君
◯議長（
岡田壽彦君） それでは、
草刈慎祐議員、登壇願います。草刈議員。
〔１番 草刈慎祐君登壇〕
6 ◯１番（草刈慎祐君） 議場の皆さん、おはようございます。議員番号１番、個人質問も１番、会派羅針盤の草刈でございます。
それでは、通告に基づきまして、私からは大綱２点、公用車についてと
インフラ整備についてお伺いいたします。
大綱１点目、公用車についてお伺いいたします。
先日、市内を車で走行していると、白い車体の側面に木更津市と書いた軽自動車やワゴン車、トラックと何度も何度もすれ違いました。
そこで、中項目１点目ですが、本市は何台の車を所有し、どのような車種を所有しているのか、その車は買い上げているのか、リース車なのか、さらにはどのような車種を所有しているのか、所有車の廃車時期や切り替え時期、また、本市では
ごみ収集車などで企業や団体などから広告を募集していますが、現在の広告車の募集状況と広告料についてお伺いいたします。
そして、残念ながら、昨年11月に、公用車１台が車検切れと気づかずに25日間走行してしまったとの新聞報道がありました。原因は、車検証やステッカーの確認を怠ったものとの記事内容でございました。このような間違いを二度と起こさないためにも、車検時期の確認や任意保険の加入状況をお尋ねいたします。
次に、皆様ご承知のとおり、近年天候の異常気象などが騒がれる中、必ず言われることが
地球温暖化現象であり、ＣＯ２の削減であります。本市でも第２次木更津市
地球温暖化対策事業計画を推進しており、その中で、
自動車燃料使用量についての削減対策として、
アイドリングストップや経済運転の徹底、低燃費車両の導入などを積極的に進めていくとともに、低公害車の導入についても、低
公害車指定車種が少ない消防車や救急車を除く車種を対象とし、すべて８都県市指定の低公害車を導入することで目標を達成され、さらに走行距離の観点より、事務事業の効率化を図り、自動車燃料として使用された燃料のうち、ガソリン1.5％、軽油5.5％、ＬＮＧ18.2％の減少とのことでありますが、本市では、現在、
環境対策車いわゆるエコカーを何台所有しているのか、また今後はすべての車種をエコカー等々に切り替えていくのでしょうか。また、近々では、車の買い換えなどは考えているのか、お伺いいたします。
また、本年は、市制施行70周年を迎え、金田地区のまち開きやちば
アクアラインマラソンなどで、他国、他県、他市からたくさんのお客様がお見えになることと思いますが、そのお客様方に木更津市をアピールするためにも、行事のマスコットや開催日などを公用車に貼付し、市民の皆様とともに、行事を盛り上げたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、中項目２点目、交通安全への取り組みについてです。
昨年の12月議会で可決されました議案第86号、専決処分書、専決第13号で、公用車の交通事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について、また本３月議会でも、専決第14号、専決第１号と２件の交通事故に関する専決処分書の報告がなされましたが、近年、市職員の公務中においての交通事故は何件起こり、その
うち人身事故は何件あったのか。また、職員であり、
自動車免許証があれば、誰でも公用車を運転できるのか、お伺いいたします。
そして、木更津市第９次
交通安全計画が打ち出され、中には木更津市においては平成17年と比較しますと、平成22年中の
交通事故発生件数は551件で、398件減少し、死傷者数については744人で、539人減少し、着実に減少しており、交通事故による死傷者数を限りなくゼロに近づけ、安全で安心して暮らせる木更津市にすることが究極の目標であり、
交通安全教育は道路交通の安全を確保するため、自他の生命尊重という理念のもとに、交通安全に関する思想及び知識を普及し、交通事故を自らのものとして考えさせ、それに対する態度を身につけさせ、これを習慣化させるために実施するものであると明記してありますが、市の職員の方々の交通安全の今後の対策についてお伺いいたします。
続きまして、大綱２点目、
インフラ整備につきましては、これまで多くの先輩議員や同僚議員が質問されてきていると思いますが、私もお聞きしていこうと思います。
中項目１点目、公園の整備と緑化の推進についてですが、昨年の６月のことです。私の家の近所に幸町公園という街区公園がありますが、その幸町公園の土が減り、場所によっては10センチ以上も木の根がむき出しになっているところがところどころあり、幼児が歩行するのでさえ困難な状態になっており、また遊具やベンチが老朽化しており、遊具のさびやベンチのとげ等が多く、とても子どもを遊びに行かせられないというお話を聞き、区長さんに相談させていただいたところ、市役所の方に改善をしていただきたいとお願いしていただきました。市の担当者の方も認識していただいており、予算がつき次第修繕していただけるとのことであり、夏の祭礼が終わると同時に工事に入り、修繕していただきました。今ではたくさんの
お子さんたちが安心して遊ばれています。
また、私が散歩の途中に通りがかる貝渕公園という近隣公園があります。フェンスが老朽化しているところがありますが、順次改修工事をしていただいております。さらには園内のトイレも大分老朽化しておりますが、改修工事をしていただけるというお話も伺っており、この場をおかりいたしまして、地域住民といたしましては、重ねてお礼申し上げたいと思います。
また、市内にはたくさんの公園があり、高齢者の方々や子どもたちに広く利用されておりますが、一方では、
土地区画整理事業の完了などにより市に移管された、未整備の公園用地がまだまだ多く残されております。
そこでお伺いいたします。
現在策定中の緑の基本計画は、平成24年度から実施予定の未整備公園の整備を目的とした、
公園整備事業のための
交付金採択要件であるとも伺っております。
予定どおり次年度からの交付金採択に間に合うのでしょうか。現在の進捗状況についてお聞かせください。
次に、
公園施設長寿命化計画についてお伺いいたします。
平成24年度に
公園施設長寿命化計画を策定すると聞いておりますが、この計画についてどのような内容か、どのような
スケジュールで行う予定か、計画を策定するメリットは何かなどについてお聞かせください。
また、昨年３月の
東日本大震災の影響で、国の交付金について、縮小や先送りなどが心配されますが、予定どおり交付されるのか、現在の状況についてお聞かせください。
１月17日から19日にかけて、関西地方に、会派の行政視察に行かせていただきました。18日には、兵庫県神戸市にある阪神・
淡路大震災記念 人と
防災未来センターに立ち寄らせていただきました。くしくも17年前の前日、1995年、平成７年１月17日、午前５時46分52秒は、まさにマグニチュード7.3という大地震が起こり、約10秒間の強い揺れにより、死者・行方不明者6,437名という甚大な被害が起こった日でありました。私は、当時高校生でありましたが、テレビ報道で流れるビルや橋の倒壊を目にし、言葉を失ったのを思い出しました。
昨年の
東日本大震災、被害は言うまでもなく甚大なものであります。１年がたとうとする今でも余震が続いており、いつどこで大地震が起きてもおかしくないと言われております。
そこで、防災という意味を踏まえて、中項目２点目では、
橋梁長寿命化修繕計画についてお伺いいたします。
今後、全国的に老朽化する道路橋が急速に増大することが予想されていますが、本市においても、同じことが言われています。また、架設後50年以上を経過する橋梁もあると伺っておりますが、
橋梁長寿命化修繕計画の
調査進捗状況と今後の
スケジュール、さらには、先ほども申しましたが、震災の影響で国の交付金が縮小や先送りなどが心配されますが、この事業におきましても、予定どおり交付されるのか、お伺いいたします。
以上をもちまして、第１質問を終了いたします。明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
7 ◯議長（
岡田壽彦君） ただいま行われました
草刈慎祐議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
露崎総務部長。
8 ◯総務部長（露崎和夫君） 私からは、大綱１、公用車についてご答弁申し上げます。
１点目、管理方法についてでございますが、まず、本市の公用車両の総数は238台でございます。そのうち所有台数は235台、リースが３台となっております。所有台数の内訳でございますが、普通乗用車、軽自動車合わせて82台、普通貨物車53台、
消防関係車両62台、
清掃関係車両18台、バスが４台、その他16台でございます。
なお、所有している公用車両の廃棄時期及び切り替え時期につきましては、供用期間が長い場合や走行距離が多い場合におきましても、車検や定期及び日常点検などの結果によりまして、安全走行が確保されると判断される場合には、廃棄せず、継続してまいります。
続きまして、公用車両への
広告募集状況でございますが、
ごみ収集車両が平成23年に４台、平成24年に２台、平成20年に生涯学習まなび号に１台で、それぞれ広告掲載をしておりまして、平成23年度における
広告料収入額は36万6,000円となっております。
次に、市の公用車両の車検時期の確認を誰が行うのかとのご質問ですが、
庁用車両管理規則に定める当該車両の属する
車両管理者が216台の車両について、
水道事業用自動車等管理規定に定める
車両管理者が19台の車両について、それぞれ車検時期の確認を行っております。
なお、この
車両管理者でございますが、専用車両は車両の属する部課等の長、共用車両は管財課長とそれぞれ規定をされております。
次に、任意保険の加入状況でございますが、すべての車両が任意保険に加入をしており、管財課で加入手続を行っております。
次に、２点目の、
環境対策車についてのご質問にお答えいたします。
本市が現在所有している
環境対策車は、法人からの寄附金等により購入した電気自動車２台と天然ガス車１台、及び一部国の補助金により購入した天然ガス車１台、そして市の単独費で購入した
ハイブリッド車１台の、計５台でございます。
環境対策車の今後の導入予定でございますが、今後、買い替えの際には、
環境対策車の購入に努めてまいりたいと考えております。
次に、ちば
アクアラインマラソンなどの行事を実施する際に、本市をアピールするため、公用車へマスコットをプリントした
マグネット板などを貼付する考えはないかとのご質問ですが、市民に対する行事開催の周知が図られるとともに、大会を盛り上げ、本市をＰＲする上で有効なものと考えますことから、検討してまいりたいと考えております。
次に、中項目２、交通安全の取り組みについてお答えいたします。
まず、市職員の公務中における
交通事故件数と
人身事故件数ですが、近年の状況について申し上げますと、平成21年度は11件、人身事故はございませんでした。平成22年度は20件、
うち人身事故１件、平成23年度は現時点で14件、
うち人身事故１件となっております。
次に、公用車を運転するための職員の資格でございますが、職員が公用車を運転するためには、
共用車両管理規則の定めに従い、所属長が
安全運転管理者に指定運転手としての承認申請書を提出し、市長の承認を受けることが必要でございます。申請書には、免許の種類、
運転経験年数、過去の違反種別等を記載させ、承認された職員が公用車を運転することができることとなっております。
次に、
交通安全対策についてでございますが、
地区安全運転管理者協議会による123日間無事故・無違反運動、セーフティードライバーズちばに、各部でチームを編成し参加しているほか、
安全運転管理者から運転免許の定期的な確認と安全運転の徹底を、各課等の長あてに通知をしております。また、平成24年度からは各課で管理している公用車の一斉点検日を設け、職場単位で安全運転についての確認を行うことで、安全意識をさらに高めたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯議長（
岡田壽彦君） 次の答弁者、
小川都市整備部長。
10
◯都市整備部長（小川剛志君） 私からは、大綱２、
インフラ整備についてのご質問にお答えいたします。
中項目１、公園整備と緑化推進についてのうち、緑の基本計画についてお答えいたします。
緑の基本計画は、緑の適正な保全と緑化に推進にかかわる総合的な方針を定めるものであり、公園の整備及び再整備計画についても盛り込まれており、公園の整備はこれに基づき進めていくものでございます。
計画案につきましては、12月議会の
議員全員協議会でご説明いたしましたが、２月７日から３月７日、本日まで、意見公募を行っているところでございます。今後は、市民の皆様からいただきましたご意見をよく検討し、基本計画に反映し、本年度中にまとめていきたいと考えております。
また、ご質問の公園整備ですが、公園整備の補助金の採択要件である緑の基本計画が、本年度中に策定されることから、平成24年度は新たに３ヶ所の街区公園の整備を予定しております。国に対し、交付金の要望を現在行っているところでございます。
次に、
公園施設長寿命化計画についてですが、
公園施設長寿命化計画は、公園施設の適正な改築や計画的な
長寿命化対策などの取り組みを推進するために策定するものです。実施方法といたしましては、有資格者により、市内の供用を開始している公園の遊具、ベンチ、フェンスなどの施設の現況を調査し、それぞれの施設の健全度を把握いたします。その調査結果をもとに、施設の適正な改築や
長寿命化対策などの検討を行い、計画を策定し、実施いたします。これにより、公園施設の
ライフサイクルコストが縮減されるとともに、公園利用者の安全性の確保が図られると考えます。この事業につきましても、国の交付金により、平成24年度に実施予定しておりますので、国へ交付金の要望を行っているところでございます。
また、
東日本大震災の復興等による、交付金の減額等につきましては、今のところ伺っておりません。
続きまして、中項目２、
橋梁長寿命化修繕計画についてお答えいたします。
調査進捗状況についてですが、
橋梁長寿命化修繕計画の策定に当たり、現在の橋梁の状態を把握するため、橋長15メートル以上の橋梁点検を、平成21年度に２橋、平成22年度に53橋実施いたしました。平成22年度に実施した橋梁点検につきましては、
社会資本整備総合交付金を活用し、
コンサルタント委託により点検を行っております。また、橋長15メートル未満の橋梁206橋の点検につきましては、本市の職員で点検を行い、平成23年度、すべて完了する予定でございます。
次に、今後の
スケジュールについてでございますが、今までの点検結果を検証し、平成24年、25年の２ヶ年で、
橋梁長寿命化修繕計画を作成いたします。そして、平成26年度より
橋梁修繕工事を実施してまいりたいと考えております。現時点では、国からの交付金の縮小、先送り等の連絡がないことから、修繕計画の作成、修繕工事については予定どおり実施できるものと考えております。
私からは以上でございます。
11 ◯議長（
岡田壽彦君） 答弁が終わりました。草刈議員。
12 ◯１番（草刈慎祐君） それでは、再質問をさせていただきます。
所有台数について伺います。
総数が235台所有し、その内訳もお聞きいたしました。平成21年までに一元化管理をされ、所有台数を減らしてこられたと聞いておりますが、今後の公用車の増減は考えているのか、お伺いいたします。
13 ◯議長（
岡田壽彦君） 当局の答弁を求めます。
露崎総務部長。
14 ◯総務部長（露崎和夫君） 今後の公用車両の台数の増減は考えているのか、とのご質問についてお答えします。
公用車両の維持費及び管理経費の縮減のため、公用車両の一元管理を平成18年度から行ってきたことによりまして、
一元化開始時点より５台の削減をしております。今後も一元管理によりまして、合理化を図りながら、公用車両の台数の削減に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（
岡田壽彦君） 草刈議員。
16 ◯１番（草刈慎祐君） 今後も一元管理により、公用車台数の削減に向け、取り組んでいただけるとのことなので、よろしくお願いいたします。
次に、広告車について伺います。
昨年から
ごみ収集車の広告車が４台から２台に削減されておりますが、広告が集まらないのですか。それとも何か違う理由があるのか、お聞かせください。また、１台当たりの広告料はお幾らでしょうか。よろしくお願いします。
17 ◯議長（
岡田壽彦君）
竹内環境部長。
18 ◯環境部長（竹内喜久夫君） ごみ収集車の広告掲載ということでございますので、環境部からご答弁させていただきます。
ごみ収集車の広告掲載につきましては、
ごみ収集車６台分を募集いたしましたが、残念ながら今年は２台のみの応募しかございませんでした。応募が少なかった理由ははっきりとはわかりませんが、経済状況などが影響しているものではないかと考えております。
なお、残りの４台につきましては、引き続き募集中でございます。
また、１台当たりの広告料でございますけれども、１月当たり5,000円、7,000円、１万円の３種類がございます。
以上でございます。
19 ◯議長（
岡田壽彦君） 草刈議員。
20 ◯１番（草刈慎祐君） 経済状況もあるとのことですが、今後も広告募集の方をよろしくお願いいたします。
次に、車検事務と
任意保険加入事務を行う時期が異なることにより、任意保険未加入という
事務手続ミスを今後発生させないために、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
21 ◯議長（
岡田壽彦君）
露崎総務部長。
22 ◯総務部長（露崎和夫君） 任意保険未加入という
事務手続ミスを防ぐ対策というご質問ですが、管財課で所管しております任意保険につきましては、年度当初に一括して加入手続を行っております。当該保険加入業務につきましては、任意保険のデータ管理を一元的に行っており、加入手続にミスが発生しないよう努めております。
なお、管財課所管以外の任意保険加入につきましても、手続ミスが発生しないよう、管財課から指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯議長（
岡田壽彦君） 草刈議員。
24 ◯１番（草刈慎祐君） 市職員の公務中における交通事故は、平成21年度こそ人身事故はなかったものの、車両事故や物損事故が平成21年度から23年度１月末までの間を見ても、45件発生しております。今後は公務中の交通事故、車検切れ、あるいは任意保険の未加入といったことがないように、対応していただくようにお願いいたします。
次に、都市整備部の方に移らせていただきます。
未整備公園についてお伺いいたします。
先の12月議会におかれまして、清水議員の質疑の中で、請西地区の未整備公園につきましては、ご答弁がありましたが、請西地区以外での今後の整備計画をお聞かせください。
25 ◯議長（
岡田壽彦君） 当局の答弁を求めます。
小川都市整備部長。
26
◯都市整備部長（小川剛志君） お答え申し上げます。
請西地区以外で未整備公園の整備計画については、平成24年度に羽鳥野地区の関谷公園、平成25年度に港南台地区の小浜中央公園、小浜２号公園、羽鳥野地区の熊野谷公園を整備する計画でございます。
以上でございます。
27 ◯議長（
岡田壽彦君） 草刈議員。
28 ◯１番（草刈慎祐君） 国の予算について、震災復興を仮にまず第一に考えることがあるとは思いますが、それにより本市の公園整備など、公園関係の交付金が縮小されることも仕方がないのかもしれませんが、しかし、本市にとって、公園の安全・安心対策の関係事業は重要であると私は考えます。国の交付金が縮小などがあった場合でも事業が実施できるように、市の単独費を増額するなどの措置をしていただきたく、財政当局に要望いたします。
続いて、橋梁の方に移りたいと思います。
本市の橋梁の老朽化の実態についてお聞かせください。
29 ◯議長（
岡田壽彦君）
小川都市整備部長。
30
◯都市整備部長（小川剛志君） お答え申し上げます。
まだ橋梁点検の結果がすべて出そろっておりませんので、橋梁の架設年次から老朽化の実態についてお話しさせていただきたいと思います。
まず、都市整備部が管理いたします道路橋は、現在261橋ございまして、そのうち架設後50年を経過している橋梁が14橋ございます。また、水利組合や土地改良事業組合等から帰属した橋梁につきましては、残念ながら架設年次が不明でございまして、その数が174橋ございます。橋梁点検の途中でありますが、この架設年次不明の調査結果を分析すると、大半が架設後かなりの年数が経過しているものと思われます。また、今後20年たちますと、架設後50年を経過する橋梁が61橋、架設年次不明を合わせますと235橋と、その割合が９割となります。ということで、急速に橋梁の老朽化が進むということが、現状としてわかるのではないかなというふうに思います。
以上でございます。
31 ◯議長（
岡田壽彦君） 草刈議員。
32 ◯１番（草刈慎祐君） 本市の橋梁の老朽化の進み具合がよくわかります。そのような状況の中での
橋梁長寿命化修繕計画の必要性とメリットについてお伺いいたします。
33 ◯議長（
岡田壽彦君）
小川都市整備部長。
34
◯都市整備部長（小川剛志君） 必要性、メリットについてでございますけれども、国土交通省の試算結果では、予防的な修繕、かけかえを行った場合の単年度当たりの工事費は、現在、対処的な修繕、かけかえとして事業を行った場合と比較いたしまして、その費用は２分の１で済むと、50％の縮減が図られると、そのように試算が出ております。また、老朽化した橋梁を数多く抱える本市については、本
橋梁長寿命化修繕計画を進めることによりまして、かけかえ時期を集中させることなく、工事費の平準化も図れるということで、大変大きなメリットがあると、そのように考えております。
35 ◯議長（
岡田壽彦君） 草刈議員。
36 ◯１番（草刈慎祐君） それでは、平成23年度予算に計上されておりました、富士見橋の橋脚補修工事の設計委託を中止した理由をお聞かせください。
37 ◯議長（
岡田壽彦君）
小川都市整備部長。
38
◯都市整備部長（小川剛志君） 千葉県が実施しております２級河川矢那川の護岸整備事業、これが平成22年度まで休止状態でございました。そして、平成23年度、本年度、事業を再開したところでございます。この再開に伴いまして、富士見橋のかけかえ工事もあわせて実施されるということになりましたことから、今まで単独で橋梁補修工事をやろうというふうに考えておりましたけれども、見合わせること、そのようにしたことでございます。
39 ◯議長（
岡田壽彦君） 草刈議員。
40 ◯１番（草刈慎祐君） では、今後、県事業により富士見橋のようなかけかえ工事が予定されている橋梁が、今現在あるのかお聞かせください。
41 ◯議長（
岡田壽彦君）
小川都市整備部長。
42
◯都市整備部長（小川剛志君） お答え申し上げます。
県事業により富士見橋のようなかけかえ工事につきましては、これ以外、今のところかけかえの予定はないと、そのように伺っております。
以上でございます。
43 ◯議長（
岡田壽彦君） 草刈議員。
44 ◯１番（草刈慎祐君） 橋梁点検につきましては、業務委託または職員での点検を行っているとのことですが、何分架設してからの年月がたっている橋梁もありますので、点検結果により、早急に修繕が必要とされた場合には、事故があっては遅過ぎますので、通行止めや重量制限などの処置や周知をしていただきたく、交付金で賄えない部分は市の単独費をつけていただくようにお願いいたしまして、質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
45 ◯議長（
岡田壽彦君） ここで11時まで休憩いたします。
（午前１０時３７分）
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46 ◯議長（
岡田壽彦君） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
（午前１１時００分）
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47 ◇佐 藤 多美男 君
◯議長（
岡田壽彦君） 次の質問者、
佐藤多美男議員、登壇願います。佐藤議員。
〔26番 佐藤多美男君登壇〕
48 ◯26番（佐藤多美男君） 通告順に従いまして、一般質問を行います。
私からの質問内容は、大綱第１には、金田の開発について、第２は、場外馬券所設置問題について、第３は、矢那田花咲地先の団地造成計画について。以上、大綱３点の質問でございます。
まず大綱第１は、金田の開発についてであります。
三井のアウトレットが来月オープンということで、明るい話題として盛んに振りまかれておりますけれども、果たして手放しで喜べるものか。私が市役所に勤務しました昭和48年当時は、東京湾横断道路、今はアクアラインですが、これができれば、アカデミアパークができれば経済効果が数兆円に上り、市の人口は34万人になると、税収も２倍、３倍となるとの見込みで開発、開発というふうに突っ走ってきた、一瀉千里の経緯があります。私は、今また過去の二の舞を繰り返すのではないかと危惧するものであります。そこで、金田の開発が誰のため、何のため行っているのか、どのぐらいの規模でその事業費を誰がどのぐらい負担するのか、本市は財政が厳しいと言いながら開発優先でよいのかどうか、改めて明らかにしてまいりたいと思います。
中項目第１は、金田の開発における市財政への影響についてお伺いいたします。
１点目は、金田の開発に要する全体事業費は幾らになるのか、金額を示していただきたいと思います。
第２は、全体事業費のうち、市の負担額は幾らになるかの、お答えをください。
第３は、法人市民税、また固定資産税など、年間の税収見込みを示していただきたいと思います。
第４は、公共下水道及び上水道の使用料の年間収入見込み額を示していただきたいと思います。
中項目第２は、金田の開発についての本市の経済影響についてであります。
まず、中心市街地活性化との関係であります。金田の開発と中心市街地活性化とどのような関係にあるのか。私は、金田の開発に重点を置けば置くほどに、中心市街地の活性化がおろそかになるのではないかと思うけれども、そのようなことはないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
第２は、市内商業振興との関係について伺います。郊外への大型ショッピングセンターやスーパーの進出などによって、商店街のシャッター通り化、店じまいが進んでおります。金田への商業施設の集積化によって、中心市街地ばかりか市内商店、市全体の商業に与える影響は余りにも大きいのではないでしょうか。市全体の商業振興と金田の商業施設の集積との関係を市はどのように考えているのか、お答えください。
第３は、金田の開発事業における地元企業への発注について、果たして地元産業の振興につながっているのかどうか、大手ゼネコンのための事業ではないかという声をしばしば耳にします。実際はどうなのか、ご説明願いたいと思います。
中項目の第３は、金田の開発について、今後の見通しを伺います。
まず第１は、金田東西、両地区の事業の進捗状況と今後の見通しをご説明ください。
第２は、金田事業への市財政負担の裏付けはどうなっているのか、財源の確保の計画は立っているのかどうか。
３点目は、都市再生機構、ＵＲですが、これが施行する東地区の基盤整備も進み、商業医療施設の進出が予定されて、事業の進行が止められないような状況に立ち至っておりますけれども、県の施行の西地区事業は、仮換地業務が10％ほどだと伺っております。東地区がうまくいきそうだから、西地区もうまくいく、大丈夫だ、それでどんどんゆけでよいでしょうか。東地区だっていつまでもつのかわかりません。少なくとも東地区の成り行きを見ることも肝要ではないでしょうか。県施行である西地区事業は凍結し、見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答え願いたいと思います。
大綱第２は、場外馬券所の設置問題についてであります。
私は、市の玄関口であるアクアビルへの場外馬券所設置は、市のイメージダウン、西口商店街の活性化にはつながらない、青少年に対する悪影響、風紀の乱れ、治安の悪化が懸念されるなどの理由で、反対する連絡会の皆さんと反対運動を続けてきたところであります。去る２月10日、反対する連絡会とその母体である平和・人権・教育と文化を考える会の皆さんと私、そして鈴木秀子議員、一緒に霞が関の農林水産省に行きまして、鹿野大臣あてに、木更津場外馬券売場開設についての変更不承認及び過去の承認撤回要請をしてまいりました。その結果も踏まえて質問をいたします。
中項目第１点目は、アクア木更津ビルへの場外馬券所の設置に対する、市の基本的立場について伺います。
まず、第１点目、平成21年５月、日本総合企画が破産しました。市は、農林水産省より、平成21年３月17日に承認された場外発売所開設は大変難しい状況になった、白紙状態だと、こういうふうに言ってきました。白紙になったものがまたよみがえるというのは一体どういうことでしょうか、見解を求めます。
第２点目は、３年前、水越市長は、馬券所の設置に同意をし、同意書を提出しました。３年たちましたけれども、市はいまだに推進の立場なのか、お答えいただきたいと思います。
第３は、馬券所の設置は、市が言うように果たして西口商店会の活性化につながるのかどうか、根拠をお示し願いたいと思います。
４点目は、郊外には大型ショッピングセンターも誘致、駅西口には賭博場、これでいいのか。
第５点目は、アクア木更津ビル５階に雇用確保機関であるハローワークがあります。同じビルの中で雇用機関とギャンブル場と同居でよいのでしょうか。余りにもミスマッチではないでしょうか。お答え願いたいと思います。
中項目の第２点目は、住民同意の必要性についてであります。２月10日の対農林水産省の要請交渉において、競馬監督課も規模も、位置、場所、変更するのでこれは軽微の変更ではないと、こういうことでありました。軽微の変更ではないとしているにもかかわらず、住民同意は不必要としている理由は一体何なのか。軽微の変更でないならば、当然、住民同意は必要なのではないでしょうか。市としての認識をお答えいただきたいと思います。
最後の大綱第３は、矢那田花咲地先の団地造成計画について伺います。
木更津市街地方面からして、矢那の入り口、桜ヶ丘団地の南側に住宅団地の開発計画が持ち上がっております。開発面積は約３ヘクタール、計画区画は約100戸ほどの宅地造成であります。周辺の住民からは、自然豊かな環境が好きでここに越してきた、近隣の区画整理事業を初め、高速道路や都市計画道路など、どんどん開発が進んで騒々しくなっている、これ以上の開発はごめんだ、このままの環境でいたい、このような声が圧倒的であります。私の隣接地でもありますので、日頃よく目にする景観でもあります。今は亡き父や母が畑を借りて野菜を耕作した土地でもあります。古墳や山野草探しの探索、あるいは蛍の観察に、子どもともよく出かけた思い出の土地でもあります。このような自然豊かな景観を、ほとんどが谷間のような傾斜地を、残土など土砂の埋め立てで破壊してしまうような開発を計画されること自体、私は大問題だと思います。
まず、第１項目めに、都市計画区域における開発についてお尋ねいたします。
当該地域は、市街化調整区域であります。調整区域における開発要件に適合しているでしょうか。
第２は、環境保全問題であります。
第１は、当該開発計画地は森林法における森林計画地を含んでいることを、まず確認の上伺いますが、林地開発場の手続はどうなっているのか、ご説明ください。
第２は、法定外公共物である水路、いわゆる青道でありますけれども、この働き、機能の確保と保全が必要であると考えるものであります。この水路は豊富な水量がわき出る水源地でもあります。私は、環境保全の観点から、水源地として、あるいは農業用水として確保する必要があると考えますが、環境保全行政としてどうお考えか、ご説明願いたいと思います。
第３は、農地転用問題であります。
開発行為に当たり、どのような手続になるのか、フロー、流れについてご説明願います。
第４は、埋蔵文化財の保護について伺います。
この周辺については、古墳が多数存在いたします。しかし、教育委員会は、この計画地には埋蔵文化財は存在しない、このように開発会社側に回答したと聞いておりますけれども、その根拠を伺います。
そして、埋蔵文化財の所在の有無の手続について、口頭あるいはファックスで問い合わせてもいい、回答も口頭で済むようになったと、こういうことであります。国民の文化遺産である埋蔵文化財をこのように軽々しく扱ってよいものでしょうか。文化財保護行政が開発の下請機関に成り下がったと、そういう感がぬぐい切れません。取り扱いの変更の理由と経緯についてご説明いただきます。
最後の第５点目には、残土の埋め立て問題についてであります。
団地の造成に当たり、残土の埋め立て、これを考えているようであります。残土処分場を兼ねている森林計画地がこの開発計画地に存在することから、一昨年10月から施行されました残土条例適用により、厳しい規制が加わることとなります。そのことから、開発事業者は計画地を２つに分けて、規制を逃れようとしております。こうした規制逃れができるのでしょうか。全体計画を一体とした条例適用をすべきではないかと考えますが、いかがなものか伺いまして、私からの第１回目の質問といたします。
49 ◯議長（
岡田壽彦君） ただいま行われました佐藤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
小川都市整備部長。
50
◯都市整備部長（小川剛志君） 私からは、大綱１、金田の開発について、中項目１、金田の開発について市財政影響、中項目２、金田の開発について経済影響、中項目３、金田の開発について今後の見通しについて、大綱３、矢那大字田花咲地先の団地造成計画について、中項目１、都市計画調整区域における開発についてのご質問にお答えいたします。
初めに、中項目１の１点目、全体事業費でございますけれども、平成22年６月の建設常任委員会協議会において、既にご説明させていただきましたが、金田東地区が約222億6,400万円、金田西地区が約181億円、関連事業として、公共下水道、都市公園、都市計画道路、教育施設等で約206億5,500万円、合計で約610億1,900万円となります。このほか、上水道事業が全体で約21億8,100万円です。詳細は金田配水場の基本設計等で約4,600万円、用地費で約１億9,500万円、そして平成25年度から予定している建設事業費で約19億4,000万円となります。これらを総計いたしますと、約632億円となります。
次に、市負担でございますが、まずＵＲが施行する金田東地区への負担金はございません。千葉県施行の金田西地区につきましては、約44億5,000万円ございます。また、関連事業については、約80億4,700万円、上水道事業が約21億8,100万円です。合計で146億7,800万円となります。
次に、公共下水道及び上下水道使用料見込みですが、現在、水道部に給水申し込みのある三井アウトレットパークとベイシアの平成24年度の試算をしたところ、公共下水道使用料については、三井アウトレットパークの１年間分の使用料が約3,100万円、ベイシアの８ヶ月分の使用料が約200万円、合計で約3,300万円の収入が見込まれます。また、水道料は、三井アウトレットパークの１年間分の料金は約3,300万円、ベイシアの８ヶ月分の約300万円、合計で約3,600万円の収入が見込まれるところでございます。
次に、中項目２の３点目、金田開発事業における地元への発注ですが、金田西地区の工事関係の発注については、事業主体が千葉県であることから、千葉県建設工事指名業者選定基準に基づいて実施いたします。その基準の中で、地理的条件に留意し、指名業者を選定することになっていることから、君津４市から選定しているところでございます。また、金田東地区の工事関係の発注についても、都市再生機構が事業主体でありますことから、競争入札を原則としております。入札に参加するにはまず建設業者登録簿に登録していただき、事前に公表される工事発注情報に対して、工事希望調査を提出することが必要となります。この工事希望調査をもとに、指名の基礎資料として、地理的条件、
技術的適性を有する指名業者を選定し、入札しているところです。市といたしましても、本市の企業が受注機会が増えることを、千葉県、ＵＲに対しお願いしているところでございます。
また、進出企業につきましては、地元雇用を念頭に社員の採用及び市内事業者の算入や取引をお願いしております。また、木更津市商工会議所からも店舗建設に当たり、地元企業への配慮及び地元雇用の促進について要望しております。
次に、中項目３のうち１点目、事業進捗状況と今後の見通しですが、金田西地区の平成23年度末事業進捗率は約27％、仮換地指定率は約11％でございます。また、金田東地区の事業進捗率は約80％、仮換地指定率は約67％でございます。
次に、金田開発の今後の見通しですが、県が施行する金田西地区につきましては、中野畑沢線の４車線化や上下水道等の
インフラ整備を順次進めるとともに、隣接する金田東地区のアウトレットパークを初めとする企業の進出、圏央道の東金までの開通など、立地条件の好転を踏まえ、企業誘致など、事業を推進すると伺っております。
次に、金田東地区につきましては、平成25年度に工事概成を目指し、平成26年３月の換地処分の完了を予定しております。
次に、財政負担の裏付けですが、市の平成23年度からの第４次３か年プランに反映されております。
なお、西地区の事業期間が平成31年度までと長期にわたっていることから、今後の支出につきましては、財政当局と協議しながら、負担金の確保に努めてまいりたいと考えております。また、市の負担分の財源といたしましては、可能な範囲で起債を活用するなど、支出の平準化を図り、単年度の負担をできる限り少なくするよう調整してまいりたいと思います。
次に、県施行西地区事業の見直しですが、金田東地区におきましては、企業進出予定の計画建設用地62ヘクタール中、三井不動産の21.5ヘクタールを初め、７区画、６社、約44.1ヘクタール、約７割の区域が契約済みでございます。さらに現在３区画、約５ヘクタールの公募を実施している状況です。また、一般住宅につきましても、３画地、約1,300平米の募集を実施している状況です。このように、金田地区の土地需要が非常に高まっていることから、西地区につきましても、相乗効果を期待しているところでございます。
最後に、大綱３、中項目１のうち、調整区域における開発要件に適合かというご質問にお答えを申し上げます。
当該地区の計画につきましては、ただいま事前相談中であり、確定した内容ではございませんが、開発許可の立地要件として、都市計画法第34条11号に基づく、木更津市の市街化調整区域における開発行為等の基準に関する条例に適合するものと思われます。具体的に申し上げますと、要件の１点目として、条例第３条での開発区域が５ヘクタール未満で市街化区域から700メートル以内に申請地があり、半径150メートルの範囲内に40戸以上の建物が連檐している地域であること、要件の２点目といたしまして、予定建築物の用途が第１種低層住居専用地域内に建設することができる建築物であること、この２点であり、相談を受けている内容からは、今のところ適合するものと思われます。しかしながら、開発許可に当たりましては、開発の内容についても
技術基準に適合すること、また他法令に適合することが必要となっております。今後、適正かつ厳格に開発審査を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
51 ◯議長（
岡田壽彦君） 次の答弁者、野村財務部次長。
52 ◯財務部次長（野村倉一君） 私からは、大綱１、金田の開発についてのうち、中項目１、金田開発についての市財政影響の小項目３点目、税収見込みのご質問にお答えいたします。
法人市民税、固定資産税など、年間の税収見込みはとのご質問でございますが、議員ご承知のとおり、金田東地区には44.1ヘクタールの規模で６事業者の進出が予定されております。このうち４社が年内に、２社が平成26年、27年の開業と聞いております。とりわけこの４月に開業を予定している三井不動産株式会社が行う基幹施設であります三井アウトレットパーク木更津は、171店舗を計画していると伺っております。お尋ねの税収見込みでございますが、法人市民税につきましては、出店する事業者が本市に別の店舗等があり、従来から届け出済みである事業所であれば、基礎的に賦課する均等割は既に賦課されていますことから、税収には影響はありませんが、新規に本市に届け出る事業所には、均等割を新たに賦課することになります。さらに均等割とあわせて国税の法人税額に応じて賦課をいたします、法人税割につきましては、市内従業員数及び法人税額の把握ができない状況にあります。したがいまして、法人市民税の現時点での税収の見込みにつきましては、大変難しいものと考えております。
次に、固定資産税・都市計画税についてお答えいたします。
まず、家屋につきましては、建物の完成後に調査を実施し、税額を算定いたしますので、まだ調査前の現時点では算出できない状況にあります。今後、建物が完成した物件から調査を行い、平成25年１月１日時点で完成している家屋について、平成25年度から賦課させていただくことになります。
次に、土地についてでございますが、すべての区画整理事業地内における現在の課税状況は、事業開始時の登記内容のとおり、宅地は宅地として、農地は市街化区域内農地として、賦課をしております。金田東地区につきましては、平成26年の３月に換地処分が実施されると、先ほど都市整備部長からご答弁がございましたけれども、その状況を見ながら、土地の評価を不動産鑑定士に委託し、決定し、平成27年１月１日時点の登記内容に基づきまして、平成27年度から賦課をさせていただくことになります。また、金田西地区の換地処分につきましては、東地区の数年後と想定しております。
このように、固定資産税・都市計画税につきましても、土地・家屋についての評価ができない状況でございますので、税額算出は非常に難しいものと思っております。ご理解をいただきたいと存じます。
私からは以上でございます。
53 ◯議長（
岡田壽彦君） 次の答弁者、須藤経済部長。
54 ◯経済部長（須藤宏一君） 私からは、大綱１、中項目２のうち、小項目１の中心市街地活性化との関係について、及び小項目２の市内商業振興との関係について、大綱２、場外馬券場、勝ち馬投票券発売所問題についてと、大綱３、中項目２、環境保全問題のうち、小項目１、林地開発についてご答弁申し上げます。
まず、大綱１、中項目２のうち、中心市街地活性化との関係についてでございますが、中心市街地につきましては、ご承知のように、商店の閉店、金融機関の郊外への移転等、ますます衰退が懸念されるところでございます。一方、金田地区では、４月13日には、来客数が年間約500万人を見込む三井アウトレットパークが開業いたします。現在行っている海ほたるの観光案内ＰＲに合わせて、千葉県が主体となり、三井アウトレットパーク内には開業と同時に、千葉県観光情報センターの開設が予定されております。また、高速バスが木更津駅西口に集約化が計画されていることや、金田地区と中心市街地をつなぐ中野畑沢線の整備が進められております。こうした中、市といたしましては、多くのお客様に中心市街地へおいでいただくことにより、元気な木更津を取り戻す大きな足がかりになると考えられますので、中心市街地の活性化のために英知を出し合い、商店街がそれぞれの特色を活かした事業等を展開することで、回遊性のあるおもてなしができれば、共存共栄にもつなげられるものと期待しているところでございます。
次に、市内商業振興との関係につきましては、今回、３月市議会に上程させていただいております、木更津市産業振興基本条例では、市の役割として、産業の振興に関する計画の策定を規定してございます。このため、商工業・企業立地振興計画の策定に必要となる事業者の意向や今後の取り組みの方向性などを調査研究するための予算を、平成24年度当初予算に計上してございます。市内商業者の振興につきましては、この調査研究の中で、商業者や商業振興の主導的な役割となっております、商工会議所などに参画していただき、ご意見や考え方などを伺いながら、今後の方向性や取り組みなどを検討してまいりたいと考えております。
次に、大綱２、場外馬券場（勝ち馬投票券発売所）問題、中項目１、アクア木更津ビルへの場外馬券所設置に対する市の基本的な立場のうち、市は白紙と言っていたではないかとのご質問でございますが、当時、サブリース会社であった株式会社日本総合企画が民事再生法の適用を申請するに至ったことから、場外馬券場の業務を受託することが非常に困難であるため、株式会社日本総合企画による開設は白紙の状況になったと説明したものでございます。
次に、小項目２、推進の立場か、及び小項目３、西口商店街の活性化につながるかにつきましては、一括してご答弁申し上げます。
西口商店街の状況は、先ほど申し上げましたとおりでございまして、昼夜にわたり、人通りが少なく、活気という点で非常に寂しいものがございます。こうした中での場外馬券所の開設は業務受託者の計画を見ますと、平日に年間約270日開催し、１日当たり300人の来場を見込んでおります。ナイター競馬の場合は２割増しということで、年間の来場者は約９万人と計画されております。こうした方々が木更津駅西口においでになるわけですので、飲食店を初めとした周辺商店街への経済効果は大きいものと推測されますことから、市といたしましても、大いに期待をしているところでございます。
次に、郊外には大型ショッピングセンター、駅西口には賭博場でよいのかにつきましては、今回の場外馬券所の設置につきましては、千葉県競馬組合が設置し、勝ち馬投票券の発売などを運営する公営競技であり、競馬は娯楽の一つとして幅広い年代にわたり定着しておりますし、何よりも競馬事業の収益金は畜産振興、社会福祉の増進などの施策に充てられ、さまざまな形で社会貢献に寄与しております。この施設が複合商業ビルであるアクア木更津に入居するわけですが、それぞれお考えがあろうかと思いますが、特に違和感を感じるものではないものと思われます。
先ほど申し上げましたとおり、木更津駅西口の衰退を考えますと、１年間に約９万人の競馬愛好者が来場する計画ですので、仮に飲食や交通費等を含めまして、１人平均1,000円を消費されるといたしますと、年間に約9,000万円の経済効果が生まれるわけでございます。
次に、ハローワークと同居でよいのかにつきまして、ご答弁申し上げます。
ハローワークは５階にございます。場外馬券所は地下１階に開設が予定されております。完全会員制であり、20歳以上の成人、分別のある大人が登録対象でございますので、そうした心配はないものと考えます。
次に、中項目２、住民同意の必要についての、軽微の変更ではないとしているが住民同意は不必要としている理由は、についてご答弁申し上げます。
今回の株式会社アバンスが千葉県競馬組合に提案している内容は、設置場所はアクア木更津地下１階で同じでございます。施設規模を縮小した計画になります。そこで、住民同意の必要についてでございますが、競馬法には、周辺住民の同意を必要とする規定はないものの、農林水産省の通達では、円満な設置について配慮が必要との指導がございます。千葉県競馬組合は、これを受けまして、既に承認を得た施設計画の変更承認申請に当たり、地域住民の方々のコンセンサスを得る意味で、従前に同意をいただいた11町会を対象とした、地元説明会を開催いたしました。この説明会で、町会長さんの意見を直接お聞きし、特段の反対意見や設置に対して大きな支障といった意見はなかったことから、この説明会をもって、同意が得られたと判断されたものと考えております。
最後に、大綱３の中項目２、環境保全問題のうち、小項目１、林地開発についてでございますが、林地開発は、１ヘクタールを超える開発面積の場合、千葉県知事が許可をいたします。0.3ヘクタール以上、１ヘクタール以下の小規模隣地開発の場合は、千葉県中部林業事務所に届け出が必要となります。また、0.3ヘクタール未満の場合は、市に伐採届を提出することとなっております。
ご質問の計画につきましては、千葉県に問い合わせしたところ、昨年９月に宅地造成したいとの相談を受け、打ち合わせを行ったとのことです。その際に開発規模により、隣地開発もしくは小規模隣地開発行為に当たるのではないかと回答したと伺っております。なお、その後、相談等はないとのことでございました。
私からは以上でございます。
55 ◯議長（
岡田壽彦君） 次の答弁者、
竹内環境部長。
56 ◯環境部長（竹内喜久夫君） 私からは、大綱３、中項目２の２点目、法定外公共物水路の確保、水源地としての認識は、について、及び中項目５、残土埋め立てについてお答えいたします。
まず、中項目２の２点目につきまして、水源地としての認識につきましては、現在、本市が制定しております水道水源保護条例は、小櫃川流域についてのみが対象でございまして、この計画区域を水源地とは認識しておりません。また、計画区域内の法定外公共物としての水路に関しましては、水質汚濁防止の観点からは、一般の水路や側溝と同様の取り扱いになるものと考えております。
続きまして、中項目５、残土埋め立てについての計画地を２期に分けて法規制をクリアしようとしているが、全体計画で審査すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
この開発に伴う事業者からの木更津市土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、いわゆる残土条例に関する問い合わせにつきましては、昨年の９月末にございました。このときの内容は、宅地造成に伴い、基本は地区内の切り盛りで行うが、土砂の不足が生ずるため、地区外から土砂の搬入を行い、3,000平米未満で埋め立てを行いたいとのことでありました。また、埋め立て土砂については、購入土か残土を使用するか未定であるため、今後、詳細が決定した後、打ち合わせを行い、申請手続に着手したいと伺っております。
なお、全体計画で審査すべきではないのかとのご指摘でございますが、残土条例については、１申請を１事業として審査を行うこととなりますので、特に問題はないと考えております。
いずれにいたしましても、事業者からの申請等がなされておりませんので、詳細な計画内容は把握しておりません。今後、事業者からの特定事業の許可申請書が出された際には、条例等に基づき、適正に審査を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
57 ◯議長（
岡田壽彦君） 次の答弁者、加藤農業委員会事務局長。
58 ◯農業委員会事務局長（加藤芳生君） 私からは、大綱３、中項目３、農地転用問題の開発に伴う手続はについて、農地法の観点からお答え申し上げます。
当該地区の計画については、農地転用許可の必要性について打診があり、その内容から判断いたしますと、計画地には農地が含まれますので、農地法の規定によりまして、農地転用許可が必要となります。手続といたしましては、原則ではございますが、農地転用面積が４ヘクタール以下の場合は、農業委員会が申請を受け付けし、農地の区分ごとの許可基準である立地基準と農地の区分にかかわらない一般基準について、農業委員会で審査し、千葉県知事へこれについての意見書ほかを送付、これを受けて千葉県知事が判断することとなります。
ちなみに農地転用面積が４ヘクタールを超える場合は、県知事が農地転用申請を受け付けし、農林水産大臣へ前述と同様に意見書ほかを送付、これを受けて大臣が許可について判断することとなります。今後、農業委員会では、事前相談等がなされた場合、確認、精査してまいります。
私からは以上でございます。
59 ◯議長（
岡田壽彦君） 次の答弁者、石井教育部長。
60 ◯教育部長（石井良幸君） 私からは、大綱３、中項目４の埋蔵文化財の保護についてお答えを申し上げます。
まず、埋蔵文化財は存在しないとしている根拠についてでございますが、矢那大字田花咲地先の団地造成計画地につきましては、文化課専門職員２名による現地踏査及び試掘調査を実施いたしまして、埋蔵文化財所在の有無について確認をした結果、現状では埋蔵文化財は確認できませんでしたので、その旨回答したものでございます。
回答に至る経緯につきましては、平成23年９月15日に開発事業者より埋蔵文化財の取り扱いについて、確認の文書を受理いたしました。これにより、団地造成計画予定地の埋蔵文化財の所在状況を、千葉県教育委員会より通知されました、千葉県埋蔵文化財分布地図・君津・夷隅・安房地区（改訂版）で詳細に確認をしましたところ、田花咲古墳群中の円墳１基が団地造成計画予定地に所在することがわかりましたので、現地踏査を実施した上で、回答したい旨を事業者に伝え、了解を得ました。
その後、11月10日に至りまして、文化課専門職員２名で現地調査を実施いたしましたが、千葉県埋蔵文化財分布地図に表記された円墳の所在が確認をできませんでした。そこで、既に円墳の上部が削平された可能性も考えられましたので、円墳の周溝を初め、下層の集落跡などの所在の有無を検討するため、試掘調査の必要性を認め、試掘調査の実施方について、開発事業者に協力要請を行い、理解が得られました。
これによりまして、11月28日に、文化課専門職員２名によりまして、小型重機を併用して、幅約1.5メートルから２メートルの溝状の調査区、いわゆるトレンチ５ヶ所を試掘いたしましたが、円墳の下部遺構、周溝や集落跡の所在を示す住居跡の一部や遺物などの出土物は発見されませんでした。
11月29日に、試掘調査の結果を踏まえまして、開発事業者に対し、電話により、現状では埋蔵文化財は確認できない旨を回答したところでございます。また、念のため、工事中の遺跡発見に備えまして、具体的に事業実施が固まった時点で届け出ていただくよう要請し、了解が得られているところでございます。
次に、埋蔵文化財の所在有無の手続でございますが、平成18年３月29日付けで、千葉県教育委員会から埋蔵文化財の保護と発掘調査について通知がありまして、民間の開発事業者に対し、例外なく文書による照会を求める行政指導を原則として廃止し、手続の簡素化を図るものとして、埋蔵文化財所在有無の手続の取り扱い確認に係る依頼及びこれに対する回答につきましては、原則として口頭またはファクシミリにより、速やかに行うよう指導を受けております。このため、本市といたしましても、工事等に伴う埋蔵文化財の所在有無につきましては、千葉県埋蔵文化財分布地図で詳細に確認をし、千葉県教育委員会通知の趣旨に従いまして、原則口頭またはファクシミリにより、速やかに行えるよう努めております。
なお、開発事業者が希望する場合には、文書により回答をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございます。
61 ◯議長（
岡田壽彦君） 答弁が終わりました。佐藤議員。
62 ◯26番（佐藤多美男君） ご答弁ありがとうございました。時間の関係がありますので、重点を絞り、大ざっぱにもなってしまうかと思いますけれども、ご了承ください。
最初の金田の開発について、どのぐらいの事業費、あるいは市の負担が幾らか。誰のため、何のためかというふうなことでありましたけれども、宅地造成、基盤整備、区画整理事業関係は400億円余り、また住民の減歩負担とか等あるわけですけれども、国民、県民、市民の負担は相当あるわけでございます。水道も入れて632億円の事業だと。莫大な大プロジェクトですね。そういうことで、その中のうち、上水道が21億8,000万円含んでいるということがありました。当初は今まで17億円の負担だということでありましたけれども、４億8,000万円、約５億円増額になったというのは、いかがな理由でしょうか、お答えください。
63 ◯議長（
岡田壽彦君） 当局の答弁を求めます。伊藤水道部長。
64 ◯水道部長（伊藤一郎君） 佐藤議員のただいまの質問にお答えをいたます。
平成21年３月の議会におきまして、金田配水場の建設費用に関しましては、確かに約17億円程度ということでお答えをしております。今回お答えした事業費、約22億円に関しましては、既に実施済みの委託費や用地取得費、それに平成25年度及び平成26年度に予定をしております配水場の建設事業費でございます。この配水場の建設事業費に関しましては、平成22年度に実施した詳細設計で算出されたものでありまして、以前お答えをした事業費を精査した結果でございますので、ご理解をお願いしたいと存じます。
以上でございます。
65 ◯議長（
岡田壽彦君） 佐藤議員。
66 ◯26番（佐藤多美男君） 次に、そのようにどんどん負担が膨らんでいくわけでございまして、都市整備部長に伺いますけれども、この市が150億円ぐらい負担するということで、その７割前後ですか、起債になるかと、借金になるかと思いますけれども、その利子はこの負担額に含まれておりますか。
67 ◯議長（
岡田壽彦君） 当局の答弁を求めます。
小川都市整備部長。
68
◯都市整備部長（小川剛志君） 後でもう一度確認いたしますけれども、現時点では利子等は入っていない、単純なお金ということでございます。
69 ◯議長（
岡田壽彦君） 佐藤議員。
70 ◯26番（佐藤多美男君） 利子は含んでいないということは、もっと負担が膨らむわけですね。
次に、人件費でございます。これは簡単に予測はできないと思うんですけれども、この金田の事業関係にどのぐらいの職員が携わっておりますか、お答えください。
71 ◯議長（
岡田壽彦君）
小川都市整備部長。
72
◯都市整備部長（小川剛志君） 現在、金田関係につきましては、県への出向が９名、ＵＲへの出向が２名、そして当都市整備課の職員が２名ということで、計13名が携わっております。
以上です。
73 ◯議長（
岡田壽彦君） 佐藤議員。
74 ◯26番（佐藤多美男君） 大型プロジェクトに13人の職員があてがわれていると、都市整備部長もほとんどこの業務にかかわっていると思うんですけれども、13、14人分がこのプロジェクトにかかわっていると。つまり、人件費、事務費がこれにまたプラスされるということだと思います。
それから、今まで調査事業として８億円ほどかかっているんですね。岩根、金田の開発、区画整理事業が立ち上がるまで８億円ぐらいかかって、市の負担が５億円ぐらい既にこれは支出済みになるわけですね。そうしますと、部長がおっしゃいました146億7,800万円が市の負担になると、全部で600億円以上のものですね。すると、そうしたものを利子とか人件費、事務費、利息を含めると160億円を超えるという額になると思うんですが、そうとらえてよろしいでしょうか。
75 ◯議長（
岡田壽彦君）
小川都市整備部長。
76
◯都市整備部長（小川剛志君） 今までかかった人件費及び調査費等を踏まえますと、そのようになるというふうに思われます。
77 ◯議長（
岡田壽彦君） 佐藤議員。
78 ◯26番（佐藤多美男君） 莫大な市の負担になるわけでございますけれども、この事業を始めたのは、開発すれば見返りがあると、市税収入も増える、固定資産税等、あるいは下水道・水道料金も入ってくるということですが、１年間、今のところでは下水道あるいは水道で両方合わせて１億円程度ですね。すると、この投下した160億円は何年かかってこれを取り戻し、市に財政的な潤いを与えるということになるのか、お答えをいただきたいと思います。
79 ◯議長（
岡田壽彦君）
小川都市整備部長。
80
◯都市整備部長（小川剛志君） 先ほど財務部次長の方からご答弁がございましたけれども、現時点では税の評価ができていないことから、単純な回収年ということはお答えできません。しかしながら、区画整理する前がこの土地はほとんど田んぼであった状況からかんがみますと、固定資産税また建物が建てば建物に対する税がかけられるということで、直接的な税の増収というものはかなり見込まれるのではないかと思います。それ以上に、金田開発をすることによりまして、木更津における雇用の場ができること、また多くの方々が木更津市に来ていただけるということになれば、多くの経済波及効果が期待できるということで、この開発につきましては、単に税収の投下ということだけではなく、木更津市の発展のために大きな影響を及ぼす大プロジェクトであるということをご理解いただきたいと、そのように思います。
81 ◯議長（
岡田壽彦君） 佐藤議員。
82 ◯26番（佐藤多美男君） まちづくりだということですが、やはり財政的な費用対効果があると、緊急性、重要性よりも費用対効果、これだけつぎ込めばこれだけの実入りがありますよということで始めたんですよ。やっぱりほかの財政が厳しいと言いながら、この160億円もこれは真水ですね、市だけの負担。全体では600億円、700億円ぐらいかかる、そういう事業でありまして、これは結局４割減歩した市民の負担あるいは税金、つまりとどはゼネコンのための工事じゃないかというふうになると思うんですね。それだけじゃぶじゃぶ開発にお金を費やすと、どうしても今まで遅れているという福祉、それが後回しになるというふうに思うんです。これら市の財政が厳しいと言いながら、開発を進めるような政策は強く転換を求めて、次に、場外馬券売場問題に入ります。
経済部長は、この場外馬券売場は経済効果が大きくて大いに期待する、そういうことで、どうぞどうぞいらっしゃいということを言っているんですね。衰退から考えると必要だと。経済部長がこういうことでよいのかどうかと、経済振興をこういうギャンブル場にゆだねていいのかどうかと、私は非常に問題だと思います。もともとこのギャンブル場というのはどういうものですか。どういう経済なんですか。あぶく銭じゃないですか。何も新しい価値を生み出すものではないでしょう。それをなぜそこまで促進する、そういう立場なんでしょう、お答えください。
83 ◯議長（
岡田壽彦君） 当局の答弁を求めます。須藤経済部長。
84 ◯経済部長（須藤宏一君） 先ほど答弁させていただいたんですが、いわゆる娯楽の一つということで、お小遣いの中でレースの結果を予想して、勝ち馬投票券を購入するということでございます。
以上です。
85 ◯議長（
岡田壽彦君） 佐藤議員。
86 ◯26番（佐藤多美男君） 経済部長としての役目は、そういうふうな賭博なんかにゆだねことではなくて、もっと産業、一次産業、二次産業、商業、そういったことに力を入れるのが経済部長の仕事だと思うんですよね。これは教育長の答弁、今までの見解とは随分違いますよね。教育長はもう青少年に影響があるというふうなそういう答弁で、しかし、経済部長はどんどんやるべきだということなんですけれども、時間がありませんので、私から提案を申し上げたいと思うんですけれども、千葉銀行が東口に行っちゃったから衰退したというのであれば、千葉銀行をあの地下に呼び込むような努力をもっとすべきだったし、それから、今後は市役所を、あそこのビルがどうにも立ち行かなかったら、市役所がまた買い戻して、市役所を移転するというのが、私は西口の最大の活性施策だと思いますので、そういうことを指摘して、最後に、田花咲団地の造成計画についてに移ります。
これは残土処分場が抱き合わせになっているというふうなことで、大変問題でございます。これはまた後で述べますが、順番から言うといっぱいあるんですが、教育部長が埋蔵文化財はないというふうにおっしゃいました。遺物も見つからないと言いますけど、私、行ってみました。弥生のきれいな文様の入っているのが、これは見つかっておりまして、これは紛れもない遺物ですよね。なぜ何もなかったということが言えるのか、もう一度調査をすべきではないかと。私が見る目でもあそこは埋蔵文化財の所在地であるとはっきり断言できます。貝塚風なところもあります。そこを見ていないでしょう。再調査を求めたいと思うんですが、いかがですか。
87 ◯議長（
岡田壽彦君） 石井教育部長。
88 ◯教育部長（石井良幸君） お答えを申し上げます。
分布地図に記載をされている古墳の所在の可能性が高いと想定された地点につきましては、２名の考古学の専門職員、なおこのうち１名は考古学で博士号を取得している職員でございますが、これらの職員が慎重に現地踏査を行った際、数点の今議員お示しの弥生時代の土器片の散布状況が確認をされました。このことから既に削平されたことも考えられたため、当該地点につきましては、試掘を行い、細心かつ詳細な遺構の精査、包含層の確認を試みましたところ、遺構の痕跡、包含層の存在については皆無であったため、当該遺物については、当該遺構に伴わない遺物であり、他の地点からの流入品であるものと判断したため、本調査等を実施するに至るだけの根拠とはならないものと判断をいたしました。
89 ◯議長（
岡田壽彦君） 佐藤議員。
90 ◯26番（佐藤多美男君） 時間がありませんので、徹底的な洗い直しをしないと、これは住民だって一体何をやっているんだと。水源地もないというふうなこともおっしゃいました。そういうことでは、あれは用水に使っている水なんですよ。水源地に間違いないんですね。そういういい加減な立場で開発審査を絶対に行ってはいけないと、そういうことを強く申し上げまして、私からの質問を終わります。
以上であります。
91 ◯議長（
岡田壽彦君） ここで午後１時まで休憩いたします。
（午後零時０１分）
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〔議長、副議長と交代〕
92 ◯副議長（斉藤高根君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、会議を再開いたします。
（午後１時００分）
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93 ◇永 原 利 浩 君
◯副議長（斉藤高根君） 次の質問者、永原利浩議員、登壇願います。永原議員。
〔２番 永原利浩君登壇〕
94 ◯２番（永原利浩君） 議場の皆様、こんにちは。２番議員、会派羅針盤の永原利浩でございます。
大震災から１年が経過いたしました。昨日までの当局答弁や議員からの質問やご意見の中より、とてもうれしい言葉が何度か聞かれました。また、会派室やそこを訪れる他会派の先輩議員からも同じような声、それは安全性が確認できる被災地の瓦れきを受け入れていくべきであろうというご意見でした。私も同じ気持ちでおりましたので、住民の皆様の理解を得ながら、ぜひ前向きに事が進むことを期待するものでございます。
さて、私も議員となり、同じく１年がたとうとしております。特別な意味を持つ今年を振り返りますと、新しい小学校や保育園の新設計画、各種証明書がコンビニで取得できるようになったサービスの開始、放射線に対するさまざまな取り組み、と同時に飛灰処理では頭を抱える問題も発生しつつあることなどなど、13万市民の福祉や生活向上のため、具体的な結果を出すための行政の取り組み、また議会の一員としてさまざまな審査を経験することができました。夢を語りがちな私ですが、市民の皆様が切望していると、信ずるところの夢をかなえるため、あるいは本日は質問をいたしませんが、市民の皆様が希望をしないと信ずる施策の見直しを、今後は質問してまいる所存でございます。
今回は２つの大綱についてご質問いたします。
大綱１では、子ども医療費の現物給付拡大について、中学３年生までの医療費を病院窓口での支払いで完結させ、金銭的な負担軽減ではなく、保護者の時間的な負担軽減を主たる目的として質問をいたします。
大綱２では、津波警報を携帯電話に即時で配信するサービスが始まることを周知するために、質問をいたします。
では、大綱１の現状確認より始めます。
現在、平均的なご家庭の中学３年生までの医療費は、最終的には200円の自己負担で済んでいるはずでございます。このすばらしいサービスの現状を確認した後に、なぜゆえ小学３年生と小学４年生の間に助成金を受け取る上で壁があるのか、またその壁を取り去る方策がないのか、質問をいたします。
初めに、現状確認のため、次の３点。
１つ目に、助成対象者と助成額について、２つ目に、受給券の申請手続について、３つ目に、現物給付と償還払いについて、答弁をお願いいたします。
次に、現物給付の拡大についてお尋ねいたします。
小学４年生から中学３年生までの医療費の助成を現物給付にできないものか、お尋ねするものでございます。現在は、後の答弁でも出てくると思いますが、一旦医療機関で支払いをし、その償還を受けるために、領収証を持って市役所に足を運ばねばなりません。手続をすれば最終的な金銭的な負担は、ゼロ歳児から中学３年生まで同じです。しかし、小学４年生以上につきましては、時間的な負担が大きいのが現状でございます。しかしながら、現在ある子ども医療費の助成は、子育て世代の保護者にとって心強い大きな柱とも言えるサービスでございます。受給券と200円を握りしめて行けば、医療が受けられるという本サービスは、直接肌で感じるサービスだろうと思うからです。それゆえに、中学３年生まで同一の手続とできないものか、そう思うところでございます。近年の木更津市は、さまざまな要因もありましょうが、こうしたサービスも含め、子育て世代や木更津市を選択した結果、人口が増え続けております。それに報いるためのこの施策は、的を射た、まさしくねらい澄ました適確なものであり、また同時に当を得た、すなわち道理にかなった実現方法だと思います。しかし、なおこのサービスにさらなる磨きをかける必要を感じます。ちなみに「的を射た」と「当を得た」、この言葉はもう一度この質問で後に出てまいります。
市長の平成24年度施政方針の冒頭にもございましたが、雇用情勢の悪化は懸念すべき点であり、また予算書や決算書の中に出てくる市税、市民税のうち、個人からの税収入を示す款項目は５款５項５目でございます。５款５項５目、数字だけを読み上げれば、ゴーゴーゴーとなるところですが、現実には行け行けムードではないことを近年の５５５は語っております。
平成21年度の70億5,000万円をピークに、平成22年度、そしてこの23年度と、前年比でそれぞれ５％、２％程度ずつ減少していることは事実でございます。数字は市民の皆様の所得が下がりつつあることを告げております。しかしながら、水越市長が誕生された平成14年度の５５５は51億1,000万円、２年間はその数字が少し減りはしましたものの、その後は平成21年度までの５年間、右肩上がりにぐんぐんと数字を上げていることも事実でございます。それは魅力ある木更津市をつくり上げてきた証拠であり、その取り組みを当時の議会が承認してきたたまものであろうと思います。木更津市が昨年11月に13万都市にまで成長したことがまさにその証拠でございます。
人口が仮に変わらず、増えもせず、減りもせず、市税が減るということだけでも、市民の所得が減っていることを推測できますが、近年人口が増えているにもかかわらず、同時に市民所得が減っているということは、何を意味するのか。言うまでもなく、世帯当たりの所得が思った以上に大きく下がってきているということを示唆しているとしか、私には思えないのです。もちろん市民所得減少の責はすべての国民を取り巻く経済状況が悪化したことが主な原因です。また、こうした経済状況の中、生活保護費を見ましても、昨年度、平成22年度決算ベースで23億4,000万円、今年度、平成23年度は、26億5,000万円と、その率は実に13％の増加をしております。確実に市民の所得が減り、同時にそれをフォローするための重要な歳出は増える傾向にあることもまた事実でございます。
さて、こうした中、この３月議会には、幾つかの看過できない議案が上程されております。的を射ているのか、さらには当を得ているのかと、約１年間思い続けてきた議案でございます。議会、それは議員と言いかえてもよいのだと思いますが、議員が存在する意味は基本的にたった一つであろうと思うのです。議員は市民の皆様に最も近い場所で生活をしていますから、議会を構成する市民の代表です。民意を鏡のように議場で映し出すことが仕事であろうと、私は思います。苦しい経済状況の中、主に家計を預かる主婦層がパートに出る機会や時間も長くなっているだろうと思われます。私が危惧しているのは、医療費の償還を受けるための時間的な負担だけではございません。こうした状況の中で、小さなお子様が親と一緒にいる時間が短くなることで、子どもが本来持つはずのやさしい心を育てる教育が不足することを危惧しているからでございます。それはお金や時間では推しはかれない、そしてとって返すことはできない、大きな社会的な損失だと考えています。そして、市民の皆様がこの５５５を気持ちよく納付していただけるような、行政施策の審査や議員立法を行っていくことが、議会や議員の重要な責務だろうと私は思います。その一つであるすばらしいこのサービス、子ども医療費助成、さらに磨きをかけるために、受給券による現物給付制度を中学３年生まで対象拡大ができないものか、また何らかの取り組みを既に行っているのであれば、ご答弁お願いいたします。
続きまして、大綱の２つ目、津波警報時の対応周知についてのうち、現状についてお尋ねいたします。
現在、津波警報が気象庁より出された場合、市民の皆様への周知をどのように行う計画であるのか、ご答弁願います。
最後に、民間サービスの利用についてお尋ねいたします。
先の震災を機に、それまで有料であった携帯会社のサービスの中に、通称エリアメールと呼ばれるサービスが昨年の夏、無料化されているかと思います。同時に、市としてその無料サービスを利用する計画があるやにお聞きしておりますので、その進捗をご答弁いただき、私からの１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
95 ◯副議長（斉藤高根君） ただいま行われました永原議員の質問に対する当局の答弁を求めます。加藤福祉部長。
96 ◯福祉部長（加藤國弘君） 私からは、大綱１、子ども医療費の現物給付拡大について、ご答弁申し上げます。
まず、中項目１、子ども医療費の現状についてのうち、１点目、助成対象及び助成額についてでございますが、本市の子ども医療費助成制度につきましては、子育て世代の保護者に対する経済的負担の軽減を図るため、ゼロ歳から小学校３年生までの子どもには子ども医療費助成受給券を発行し、現物給付を実施しております。また、小学校４年生から中学校３年生までの子どもには、助成金給付申請をしていただくことにより、償還払いによる助成を実施しております。助成となる対象者につきましては、子どもが本市に住民登録をしているか、もしくは外国人登録簿に登録されている者で、医療保険各法に規定する被保険者、または被扶養者に該当する子どもの保護者となります。助成額は児童が医療機関等で受診したときに支払う保険診療一部負担金から自己負担金を控除した額が助成額となります。
なお、所得制限はございません。
自己負担額につきましては、入院１日、通院１回につき200円、調剤については無料でございます。また、市区町村民税が非課税または均等割のみ課税の場合は自己負担額はなく、入院・通院とも無料となっています。
次に、２点目の、受給券の申請手続等についてでございますが、受給券による医療費助成の対象は、ゼロ歳から小学校３年生までの子どもでございます。受給券の申請につきましては、主に出生届や転入の手続の際に市民課から児童家庭課にご案内をさせていただき、申請手続をしていただいております。また、申請手続に際し、自己負担額を決定する必要がありますことから、本市が保有する保護者の市民税の課税内容を調査することについてのご承諾をいただいた上で、課税内容の確認をし、自己負担額を決定しております。
なお、賦課期日に本市に住民登録がなかった保護者につきましては、所得額及び市区町村民税額を証する書類、その他市長が必要と認める書類を提出していただくことになります。
一方、既に受給券をお持ちになっている方につきましては、改めての申請手続は要せず、児童家庭課においてその年度の市民税額から改めて自己負担額を決定し、新しい受給券を７月下旬に保護者あてに送付しております。
次に、３点目の、現物給付と償還払いについてお答えいたします。
現物給付方式につきましては、お子様が医療機関を受診する際に、市の発行する子ども医療費助成受給券を健康保険証と一緒に医療機関の窓口に提示していただくことにより、その場で医療費助成が受けられるものでございます。これにつきましては、市町村から事務の委任を受けた千葉県と千葉県国民健康保険団体連合会との契約に基づき、事務処理を委託しているものであり、現在、ゼロ歳から小学校３年生までが現物給付方式の対象となっております。
なお、現物給付方式の仕組みを補足いたしますと、本来市が医療機関に支払うこととなる助成金につきましては、各医療機関が千葉県国民健康保険団体連合会に請求することにより、当該連合会を通じて、市からの助成金を受領することとなります。一方、償還払い方式につきましては、医療機関で一旦保険診療一部負担金をお支払いいただいた後、市役所児童家庭課窓口で当該領収証を添付し申請することにより、助成金の支給を受けるものでございます。助成金は口座振り込みにより支給しております。
この償還払い方式による医療費助成の対象につきましては、市町村独自の医療費助成となる小学校４年生から中学校３年生までの子どもでございます。
なお、先ほどご説明いたしましたとおり、現物給付方式が導入できない理由につきましては、千葉県と千葉県国民健康保険団体連合会との契約の対象外となっていることからでございます。
次に、中項目２、現物給付の拡大についてのご質問にお答えいたします。
中学校３年生までの現物給付の拡大に向けましては、本年度も千葉県に対し、千葉県市長会等を通じ、働きかけをしておりますが、今後も補助対象を早期に中学校３年生まで拡大するよう要望するとともに、小学校４年生以上の市独自の助成部分につきましても、保護者の負担軽減を図るため、現物給付方式が可能となる仕組みづくりについて、早期に実現するよう引き続き千葉県に対し、要望してまいりたいと考えております。
なお、先般、千葉県の新年度予算案の発表がございましたが、本年12月から入院に限り、中学校３年生まで補助対象を拡大する旨の発表があったところでございます。現在のところ、現物給付方式が導入されるかどうか等、制度の詳細については未定でございますが、県からの市町村説明が年度末に予定されておりますので、そこで方向性が示されるものと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
97 ◯副議長（斉藤高根君） 次の答弁者、
露崎総務部長。
98 ◯総務部長（露崎和夫君） 私からは、大綱２、津波警報時の対応周知についての中項目１、現状確認について、現在の周知方法についてご答弁申し上げます。
まず、地震による当地域への津波警報や大津波警報等が気象庁から発表された場合には、消防庁の全国瞬時警報システムにより、本市の防災行政広報無線が自動的に起動され、緊急情報が放送されます。また、さらなる注意喚起や危険度が増した場合には、市職員が手動により、防災行政広報無線による放送を実施いたします。その他の周知方法といたしましては、木更津安心・安全メールによる警報等の配信、木更津市公式ホームページの緊急災害情報への掲載及び災害時における災害情報の放送に関する協定に基づき、地域ラジオのかずさエフエム及びケーブルテレビのジェイコム千葉木更津局へ放送申請を行います。また、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの携帯３社の、緊急速報メール配信サービスを導入しております。さらに、必要に応じ、市消防や消防団等による広報車での巡回広報も実施いたします。
続きまして、中項目２、民間のサービス利用についてのエリアメール導入についてでございますが、ただいま緊急速報メール配信サービスについて申し上げましたが、エリアメールとは特定のエリアの携帯端末に対し、気象庁の緊急速報や地方公共団体からの災害避難情報を配信する、ＮＴＴドコモの緊急速報メールのサービスであります。このサービスの特徴といたしましては、メールアドレスの登録や管理が不要であること、対象エリア内にいる利用者の携帯端末に対して配信されるため、回線が混み合うふくそうの影響を受けにくいこととされております。ＮＴＴドコモでは、このサービスを平成19年12月から有料により開始されており、平成23年６月からは無料となっております。また、ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩにつきましても、本年１月から無料で実施されております。そこで、市では、携帯３社のサービスを利用して、災害情報の伝達体制のさらなる強化を図るための利用手続を完了し、市からの緊急情報の配信を可能といたしました。
なお、緊急速報メールのサービスは、住民はもちろんのこと、仕事や観光等で一時的に本市へ滞在している方にも配信が可能となることから、新たな緊急情報の伝達手段として、大いに期待をしているところでございます。
私からは以上でございます。
99 ◯副議長（斉藤高根君） 答弁が終わりました。永原議員。
100 ◯２番（永原利浩君） それでは、２回目の質問に移らせていただきます。
初めに福祉部の方へ、子ども医療費の現状の中で、助成対象と助成額についてご答弁いただきました。要するに通常の携帯、市に在住し、平均的な所得があるご家庭ということになりましょうが、中３までのお子様が病院にかかるとき、これは薬代も含めて、最終的には200円の支払いで済むということでよろしいでしょうか。
101 ◯副議長（斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。加藤福祉部長。
102 ◯福祉部長（加藤國弘君） 議員のおっしゃるとおり、入院１日、通院１回につき200円の負担で医療が受けられるということでございます。
103 ◯副議長（斉藤高根君） 永原議員。
104 ◯２番（永原利浩君） 受給券の申請手続の中で、出生やそれから転入時ですか、最初の１回で窓口の申請を行えば、次年度以降は大きな変化、例えば市内での転居あるいは大きな所得の変化、収入の変化などがなければ、自動的に小学３年生までの児童に受給券が郵送されていくと、改めて何かの手続をしなくても自動的に基本的には送られていくのだという理解でよろしいでしょうか。
105 ◯副議長（斉藤高根君） 加藤福祉部長。
106 ◯福祉部長（加藤國弘君） はい、そのとおりでございます。受給券の有効期間が終了した場合には、保護者が引き続き助成対象者の要件を満たしているときは、市が子ども医療自己負担金の再認定をし、有効期間を更新して郵送をしております。
以上でございます。
107 ◯副議長（斉藤高根君） 永原議員。
108 ◯２番（永原利浩君） ありがとうございます。
ちなみに、200円をご負担いただいている家庭数の割合というのは、数字をお持ちでしょうか。
109 ◯副議長（斉藤高根君） 加藤福祉部長。
110 ◯福祉部長（加藤國弘君） 家庭数での数字は持ち合わせておりませんが、ゼロ歳児から小学３年生以下の児童数でお答えしますと、約９割の児童の保護者に200円をご負担いただいております。
以上でございます。
111 ◯副議長（斉藤高根君） 永原議員。
112 ◯２番（永原利浩君） 続きまして、中項目の２の現物給付の拡大についてお尋ねいたします。
基本的には出生時や転入時の１回だけ、子どもの医療費助成の申請手続をすれば、受給券は継続して更新されていくのだという、とても便利なサービスだと感じました。よって、現在はまだ開始されていない、これは木更津市独自のサービスということになりましょうが、小学４年生以上の児童にもこの受給券方式をぜひとも導入していただきたいと考えるわけですが、それを実現するためには、答弁にもございましたように、現物給付方式が可能となる仕組みづくりが必要ということでございました。具体的には、どこがオーケーあるいはゴーサインを出せば、実現できるとお考えでしょうか。
113 ◯副議長（斉藤高根君） 加藤福祉部長。
114 ◯福祉部長（加藤國弘君） お答えいたします。
千葉県を初めとし、千葉県医師会と千葉県国民健康保険団体連合会になろうかというふうに考えております。
115 ◯副議長（斉藤高根君） 永原議員。
116 ◯２番（永原利浩君） 既に木更津市行政としましては、千葉県市長会などを通じて千葉県に対して、子ども医療費の現物給付の働きかけをしているとのことでございました。引き続き、児童をお持ちの市民の皆様が強く望む、中学３年生までの受給券方式、現物給付制度、この実現の働きかけをお願いするものでございます。また、木更津市議会としましても、いずれか適当な時期に中３までの現物給付要望書を県に出していくことは、まだ出してはいないと思いますが、出していくことは後押しになると考えますでしょうか。
117 ◯副議長（斉藤高根君） 加藤福祉部長。
118 ◯福祉部長（加藤國弘君） お答えいたします。
市議会から要望書を提出していただければ、当然に後押しになると理解しております。
以上です。
119 ◯副議長（斉藤高根君） 永原議員。
120 ◯２番（永原利浩君） 福祉部に対します最後の質問となります。
答弁の中で千葉県が平成24年12月より中３までの、入院に限ってではございますが、医療費を補助するということでございました。補助の方法が現物給付なのか、あるいは少し手間のかかる償還方式になるのかは未定ということでございましたが、県が給付対象を拡大してきていることは、非常に喜ばしいことだと思います。今年12月に始まる中３までの入院補助に対し、木更津市行政には現物給付の要望書もあわせて提出願いたいのですが、可能でしょうか。理由は今後の中３までのすべての医療費を現物給付とする、風穴をあけておいていただきたいからでございます。
121 ◯副議長（斉藤高根君） 加藤福祉部長。
122 ◯福祉部長（加藤國弘君） お答えいたします。
先ほどもご答弁いたしましたとおり、引き続き千葉県に、現物給付方式の実現に向けた仕組みづくりについても、要望してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
123 ◯副議長（斉藤高根君） 永原議員。
124 ◯２番（永原利浩君） ありがとうございます。ぜひとも中学３年生まで現物給付の実現に向けて取り組んでいただき、あるいはそれが実現するまでの間、少しでも市民の皆様の時間的ご負担を減らせる方策がないものか、検討もお願いし、大綱の２つ目に移ります。
総務部に、津波警報に関して、幾つかの質問をさせていただきます。
現状では、津波が予測される事態となったときに、幾つかの方法、手段を用意されていることがわかりました。では、先の震災同様、当地区が大きな揺れを観測し、停電となっても使えるのはどの手法でございましょうか。
125 ◯副議長（斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。
露崎総務部長。
126 ◯総務部長（露崎和夫君） 停電になっても使える広報手段との質問でございます。
市役所の本庁舎では、地震発生時に停電となった場合、自家発電設備が稼働し、電力が供給されます。このため、防災行政広報無線を初め、安心・安全メール、緊急速報メール、ホームページにおいて、津波が予測され到達するまでの間、津波警報を繰り返し発信することができます。
以上です。
127 ◯副議長（斉藤高根君） 永原議員。
128 ◯２番（永原利浩君） ちなみに、現在の市役所の自家発電装置があるということでございましたが、庁舎のどこに設置されていますでしょうか。
129 ◯副議長（斉藤高根君）
露崎総務部長。
130 ◯総務部長（露崎和夫君） 本庁舎の自家発電設備でございますが、庁舎の北側の１階の機械室内に設置してございます。
以上でございます。
131 ◯副議長（斉藤高根君） 永原議員。
132 ◯２番（永原利浩君） 市役所の海抜についてもお尋ねをしたいところでございますが、木更津総合高校近く、私の近くの土地でございますが、矢那川周辺での海抜が約８メートルはないことから、想像するに、市役所は恐らく４メートルあるかないかといったところかと思います。仮に津波の被害を免れ、庁舎の自家発電装置が予定どおり稼働したとしても、受信する側の防災無線の方には停電による影響はないのでございましょうか。
133 ◯副議長（斉藤高根君）
露崎総務部長。
134 ◯総務部長（露崎和夫君） 受信する側の防災行政広報無線が停電により稼働しないことはないのかとのご質問でございます。
受信する側の防災行政広報無線は、市内223ヶ所に設置してございます。それぞれ非常用バッテリーを備えておりますので、停電時においても48時間の稼働が可能となっております。
以上です。
135 ◯副議長（斉藤高根君） 永原議員。
136 ◯２番（永原利浩君） 48時間のバックアップが可能であるというご答弁をいただきまして、安心をいたしました。しかし、本庁舎の親局をバックアップするバッテリーの設置場所も気になります。発電機と同じように１階機械室であれば、津波発生時にバッテリーも稼働しなくなるおそれが高いからでございます。しかし、津波到来までの間は間違いなく警報を出し続けることができそうですから、安心をいたしました。
さて、今回導入を決定し、いち早く対応してくださった通称エリアメールですが、実際その音を聞かれた方は議場にいらっしゃいますでしょうか。ちょっとお聞かせしましょう、と思ったのですが、現在のルールでは議場で音を資料として流すことは認められておりませんので、残念ですが、それがルールである以上、いたし方ございません。今後の議場での資料に、音、映像、あるいは香りなども使えるように改善されていけばよいなと感じるところです。
ちなみに、今日はお聞かせできませんでしたが、このエリアメールは携帯各社のサイトでも聞くことができますが、非常にやさしい感じの、いやされてしまいそうな柔らかい音がします。果たして初めてこの警報音を聞いた市民の皆様が、急を要する、津波の到来を告げる警報であると感じていただけるのかを心配しております。ちなみに、警報時に鳴る音は各社共通でございます。携帯の機種にもよりますが、比較的新しい機種では、マナーモードの設定をしていても、その警報を鳴らすように設定がされてございますので、心強い配慮だと思います。この音を実際に市民の皆様に聞いていただくために、防災訓練等にあせてテスト配信を行い、実際にその音を確認していただくことは可能なのでございましょうか。
137 ◯副議長（斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。
露崎総務部長。
138 ◯総務部長（露崎和夫君） エリアメールのテスト配信の件でございますが、配信は可能でございます。今後実施する総合防災訓練等において、テスト配信を行い、市民に周知してまいりたいと思います。
以上です。
139 ◯副議長（斉藤高根君） 永原議員。
140 ◯２番（永原利浩君） ありがとうございます。ぜひ実際に市民の皆様のその耳にその警報を告げる音を聞くチャンスを与えてくださいますよう、よろしくお願いいたします。
質問は以上ですが、最後に一言。
ＮＴＴドコモを例に挙げますと、３月１日現在、千葉県内にある54市町村のうち、このサービスを既に契約し運用できる状態にまでこぎつけているのは、本市を含め、半数以下の24の自治体でございます。現在は、急増する契約依頼により、サーバー増設の必要性も出てきているのか、その詳細の原因については不明ですが、運用までにはしばらく待たされているのが現状のようでございます。こうした中、総務部総務行革課が中心となって、まさにアンテナを高く上げ、市民の安全確保のために、考え得るあらゆる情報をつかみ取り、また実際に運用まで早急に立ち上げてくださったことに、感謝申し上げまして、私からのすべての質問を終えます。丁寧なご答弁ありがとうございました。
141 ◯副議長（斉藤高根君） ここで２時まで休憩いたします。
（午後１時３４分）
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142 ◯副議長（斉藤高根君） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
（午後２時００分）
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143 ◇國 吉 俊 夫 君
◯副議長（斉藤高根君） 次の質問者、國吉俊夫議員、登壇願います。國吉議員。
〔15番 國吉俊夫君登壇〕
144 ◯15番（國吉俊夫君） 議場の皆さん、こんにちは。15番議員、一新の会、みんなの党の國吉俊夫です。私は、市会議員として名札をつけてまいりました。やはり市の幹部の方が名札をつけておりますから、議員としても名札をつけて、市役所の中を歩きたいと思います。
昔から、ことわざに「小事は大事」と言われております。ちょっとした小さなことも、気を許すと大変なことになるから、それほど重要と思われないことでもよく注意をしなさいということですが、市政においても、小さな事柄の現状をよく把握することも大切なことだと思います。そのような観点から、今回は大綱２点について、質問させていただきます。
大綱１点目、金田バスターミナル施設等の管理の現状と今後について、大綱２点目、水道業務窓口の簡素化について、質問させていただきます。
大綱１点目の、金田バスターミナル施設等の管理の現状と今後について、中項目１点目としまして、バスターミナル施設の維持管理について。
アクアライン高速バスの増加により、木更津の活性化は進みつつあります。それでも、今の金田バスターミナルでは、袖ケ浦バスターミナルの発着便数にかないません。今、本市では、金田バスターミナルの現状は一層の不安を抱えております。金田西特定
土地区画整理事業の進捗状況により、道路網の整備、住宅地の整備と進む予定となっており、金田総合高速バスターミナル基本計画策定は、企画部から都市整備部へと回り、速やかに計画図の作成に取り組んでいるものと聞いております。また、昨日の同じ会派の大村議員の質問への答弁にもありましたように、平成26年３月末の供用開始の予定ともありますので、金田総合高速バスターミナルの完成を期待しております。しかし、現状のバスターミナルがどうなっているかも大切な把握要件だと思います。今を知って、将来の発展を夢見ることが大切なことだと思います。
それでは、現状の金田バスターミナルの全般についてお伺いいたします。
１点目として、土地の所有者は誰なのか。
２点目、建物の所有者は誰なのか。
３点目、駐車場の自動入庫・出庫システム設備は誰の所有なのか。
４点目、ターミナル全体の管理は誰がしているのか。
５点目、建物内の公共的利用について、利用制限はあるのか。
６点目、土地・建物設備等の修繕は誰がどのようにしているのか。
中項目２点目として、駐車場の収益について。
金田バスターミナル附属の駐車場は最近、満車の状況に見えます。その駐車料金はどのようになっているかをお伺いいたします。
質問は１点目として、駐車場料金の年間収益額は幾らなのか。
２点目、駐車場料金の収益の管理はどのようにしているのか。
３点目、本市に収益の配分はあるのか。あるならどのようになっていますでしょうか。
中項目３点目として、金田総合バスターミナルが完成した場合について、そこには利益を発生する設備が当然できてくると思います。利益のサイクルとして、その管理に利益の還元が当然あります。であれば、本市としても管理を積極的に取り組まなければならないと思います。ただし、区画整理事業は県との共同事業であり、県も何らかの主張があると思います。本市としてはどのような要望をしたいと考えていますでしょうか。
質問として１点目、総合バスターミナルの管理はどうするのか。
２点目、駐車場の収益配分はどうあるべきか、本市の考え方は。
大綱２点目として、水道業務窓口の簡素化について。
中項目１点目、水道使用の開閉栓手続について。
平成24年も既に３月となり、今年もまた卒業シーズンがやってまいりました。高校生や大学生においてもこの４月から新しい生活をスタートされる方が多いものと思われます。また、４月は企業の異動なども重なり、新しい土地への引っ越しなどに何かと忙しい時期となりますが、ふだんは何事もなく過ごしてしまっている水道、ガス、電気などのライフラインについては、木更津市に転入される方は新たな契約を、転出される方は料金の精算と解約等の手続が必要になっております。３月から４月にかけては、この手続が集中する期間となりますが、まず、木更津市水道部の開閉栓手続が、どのように行われているかをお聞きいたします。また、水道部では、平成19年度より、受け付け業務など、民間業者に委託されておりますが、水道窓口業務の簡素化を行って、さらなる住民サービスが可能と思われますことから、質問させていただきます。
現在は、多くの申し込みが電話によるものと思われますが、申し込まれる方が直接用紙などに必要事項を記入する場合とは異なり、電話の聞き取り契約は聞き方や話し方により、どうしても契約者の名前や場所など、間違えることが想定されます。現在の受け付け方法は問題はないのでしょうか。昨今ではインターネットを利用してのマーケットやオークションなどが可能となっていますが、申し込みをする方が自分自身で所定事項を書き込むことができる、ネットを利用した水道開閉栓手続を行うことができれば、確実に申し込みを行う方の意思を確認することができ、受付時間も24時間となるため、利用者へのサービスが向上するものと考えますが、このような方法を検討されているのか、お聞かせ願います。
質問を整理させていただきますと、１点目、現状の開閉栓手続はどうしているのか。
２点目、開閉栓手続の問題点はないのか。
３点目、開閉栓手続のネット利用について。
次に、中項目２点目、水道メーターについてお伺いいたします。
水道メーターは、水道部が購入して設置し、使用した水量をメーターの検針により確定して、料金の請求を行うという、水道料金算定の基礎となる重要な装置ですが、この水道メーターが正しく計量せず、実際に使った水量よりも多く、あるいは少なく計量した場合、利用者の信頼を大きく損なうことになりかねず、この結果として料金の不払いが発生するなど、水道事業経営の根幹にかかわることになると思われます。
そこでお尋ねいたします。
１点目としましては、水道メーターの性能基準はどのように定められ、水道部がどのように確認されているのか、お聞かせ願います。
２点目、水道メーターの購入についてお伺いします。メーターの購入に当たっては、競争原理による経済的なメーターを購入しているものと思いますが、納入業者の選定基準を設けているのでしょうか。また、この基準は本市が独自に定めているものかをお答え願います。
３点目ですが、メーター納入業者は現在何社あるのでしょうか。
４点目として、過去の納入者の選定実績についてお答えください。
５点目として、メーターの単価契約に関する入札の方法についてお答え願います。
以上、大綱２点について質問させていただきました。当局の明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
145 ◯副議長（斉藤高根君） ただいま行われました國吉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
小川都市整備部長。
146
◯都市整備部長（小川剛志君） 私からは、大綱１、金田バスターミナル施設等の管理の現状と今後についてのご質問にお答えいたします。
まず、中項目１、バスターミナル施設の維持管理についての１点目、土地の所有者についてでございますが、金田バスターミナル及び駐車場の敷地につきましては、8,769平方メートルすべてを木更津市が借地しております。その内訳として、1,432平方メートルを千葉県から、残りの7,337平方メートルを５名の所有者から借りております。
なお、賃借料につきましては、県有地は無償、民有地につきましては有償となっております。
２点目、建物の所有者についてでございますが、バスターミナル内に待合所とバス停シェルターが設置されており、所有者はいずれも木更津市でございます。
次に、３点目、駐車場の自動入庫・出庫システム設置についてでございますが、バスターミナル駐車場の設備として、駐車券の発券機、自動精算機、カーゲート等があり、すべての設備が保守管理業務を委託している業者からのリースとなっております。
４点目、ターミナル全体の管理は誰がしているのかについてでございますが、管理者は木更津市で、設備の保守管理業務、清掃業務等を民間企業に委託しております。
５点目、建物内の公共的利用について、利用制限はあるかとのご質問でございますが、この建物はバス待合所でございますことから、待合所以外の利用は難しいものと考えます。
なお、壁面等への広告については、現在運行しているバス事業にかかわるものや公共的な目的以外の掲載物については、制限をしております。
６点目、設備の修繕はどのようにしているかについてでございますが、駐車場管理システムは受託事業者が行っておりますが、その他の施設修繕はすべて市が行っております。
続きまして、中項目２点目、駐車場の収益についてお答えいたします。
まず１点目、駐車場料金の年間収益金額は幾らかでございますが、平成22年度実績では、駐車場使用料が約2,800万円ございました。駐車場管理経費としての支出が約1,450万円あったことから、約1,350万円が利益となっております。
２点目、駐車場料金の収益の管理についてでございますが、駐車料金の徴収については、民間業者に委託しており、駐車料金の自動精算機から料金を回収する際に、自動精算機の記録と金額を確認し、速やかに市が指定する金融機関へ振り込みを行っております。市でも業者から金融機関に入金した振り込み伝票と駐車料金の自動精算機の記録紙の金額を確認しており、料金の回収及び確認は週１回程度行っております。
最後に、収益の配分はどのようになっているかについてでございますが、駐車場使用料2,800万円から駐車場の管理費へ1,450万円充当しており、残りの1,350万円につきましては、一般財源化しております。
私からは以上でございます。
147 ◯副議長（斉藤高根君） 次の答弁者、鶴岡企画部長。
148 ◯企画部長（鶴岡静治君） 私からは、大綱１、中項目３、金田総合バスターミナルが完成した場合についてにお答え申し上げます。
まず、バスターミナルの管理はどうするのかとのご質問でございます。
これは本市が管理をしていく考えでございます。しかしながら、金田総合バスターミナルはハブ機能を有し、本市だけでなく、千葉県内の各都市と対岸の東京・神奈川の主要都市を結ぶ高速バスネットワークの核となる施設ということから、関係機関との協議調整が必要であるというふうに考えております。
続いて、駐車場の収益の配分はどうあるべきかとのことでございます。
本市の考えといたしましては、総合バスターミナルの管理運営に係る経費への充当を第一といたしまして、整備費用の回収、あるいは将来の大規模修繕に備えるべきと、そのように考えております。
以上でございます。
149 ◯副議長（斉藤高根君） 次の答弁者、伊藤水道部長。
150 ◯水道部長（伊藤一郎君） 私からは、大綱２、水道業務窓口の簡便化についての２点のご質問にお答えいたします。
まず、中項目１の、水道使用の開閉栓手続についてのうち、第１点目の、現状の開閉栓手続でございますが、水道を利用するときは、新規に開栓する場合の給水契約の申し込み、転居や長期間不在とするときの使用中止届、また水道使用者や所有者の名義が変わる場合の変更届などがあります。この届け出の受付時間は月曜日から土曜日までの８時30分から17時15分までです。ただし、土曜日は電話のみの受け付けとなっております。受け付けの方法といたしましては、電話や郵送、または直接水道部の事務所で行うことができ、現地でのお客様との立ち会いの必要はございません。
また、水道の開栓等につきましては、お客様のご希望の日時にご利用いただけるよう、努力をいたしておりますが、３月から４月の混み合う月にはやむなく調整をさせていただくことがございますので、ご希望日の二、三日前にご連絡をいただけるように、ホームページ等でお願いをしているところでございます。
ご連絡をいただく内容でございますが、新規開栓時には、使用を開始する日と場所、使用する人のお名前、支払い方法、連絡先等をご連絡いただき、使用を中止する場合には、水栓番号、中止する日と場所、お名前、または中止する日までの水道料金の精算の方法をお願いしております。
続きまして、２点目の、開閉栓手続に問題点はないのかというご質問でございますが、電話での受け付けではお名前や場所、日時などを間違えやすいことがございます。このため、端末機器で水栓データを直接確認しながら、お客様からのお話の内容を常に復唱して、聞き間違いや入力間違いによるトラブルの防止を図っているところでございます。また、新規開栓のお客様に対しましては、受け付けした内容の写しをお客様に送付し、修正箇所があった場合には、後日ご連絡をいただけるようお願いをしているところでございます。
第３点目の、開閉栓手続のネット利用についてでございますが、インターネットを利用した受け付けにつきましては、24時間受け付けなどのメリットがあり、サービスの向上が期待できることから、導入について検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、中項目２、水道メーターについてお答えいたします。
まず、第１点目の、水道のメーターの性能基準についてでございますが、水道メーターは水道事業経営の根幹をなす重要な装置であり、給水区域内には約６万5,000個が設置されております。これらのメーターにつきましては、構造、性能、有効期限等について計量法の規制のもとに、すべてのメーターが厳格な検定の対象となっております。水道部では、納品時にすべてのメーターについて、検定が終了していることの確認を行い、合格品のみを購入いたしております。また、メーターは耐久的にすぐれたものでなければなりませんが、経年劣化による性能低下も起こり得るとして、有効期間が８年と定められておりますことから、期間に余裕を持たせ、毎年約7,000から8,000個のメーターの交換業務を実施しているところでございます。
続きまして、第２点目の、メーターを購入する場合の業者の選定基準でございますが、木更津市指名競争入札参加資格業者の中から、地方自治法施行令、また木更津市財務規則及び指名業者選定関係の規定によって、選定を行っております。
第３点目の、メーターの納入業者の数でございますが、木更津市指名競争入札参加資格業者名簿に水道器メーターを供給する事業者として登録されている業者は12社で、すべて県外の業者でございます。
４点目の、過去の納入業者の選定実績でございますが、木更津市指名競争入札参加資格業者の中から、水道部への納入実績などを考慮して、選定をしております。過去３年間の実績といたしましては、すべて同一業者６社を選定しております。
第５点目の、メーターの単価契約に関する入札についてでございますが、市内に設置されているメーターの９割を超える、口径13ミリと20ミリのメーターは、年度の初めに１個当たりの単価を６社による入札を行って決定し、必要に応じて、その都度発注しております。入札の方法につきましては、建設工事の場合と同様の手順により、厳格に実施しております。また、13ミリと20ミリ以外の口径は、やはり年度の初めに、それぞれの口径ごとに見積もりを徴し、この中から一番安い価格のメーターを、必要な場合には随意契約により購入しているところでございます。
私からは以上でございます。
151 ◯副議長（斉藤高根君） 答弁が終わりました。國吉議員。
152 ◯15番（國吉俊夫君） ご答弁ありがとうございます。それでは、一問一答に入らせていただきます。
大綱１点目の方から質問させていただきます。
先ほどのご答弁の中に、土地の所有者のうち、7,337平方メートル、約2,219坪を５名の方が持っていて、この民有地の賃借料は年間どのくらいでしょうか。
153 ◯副議長（斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。
小川都市整備部長。
154
◯都市整備部長（小川剛志君） お答えを申し上げます。
平成23年度における民有地の借地料は、総額で176万880円でございます。１平方メートル当たりに換算いたしますと、240円ということになります。
以上です。
155 ◯副議長（斉藤高根君） 國吉議員。
156 ◯15番（國吉俊夫君） １平方メートル240円、坪に直すと792円ですが、この価格はどのような方法で算定しているでしょうか。
157 ◯副議長（斉藤高根君）
小川都市整備部長。
158
◯都市整備部長（小川剛志君） 借地料の算定につきましては、木更津市行政財産使用料条例をもとに、毎年調査しました固定資産税評価額から算出を行っています。
159 ◯副議長（斉藤高根君） 國吉議員。
160 ◯15番（國吉俊夫君） 先ほど答弁の中で、駐車場の年間利益が1,350万円とお答えいただきましたが、駐車場料金と駐車料金及び施設修繕費等の当該経費との損益計算では、どのような数字が出ますでしょうか。
161 ◯副議長（斉藤高根君）
小川都市整備部長。
162
◯都市整備部長（小川剛志君） 先ほど申し上げました駐車場料金2,800万円から、先ほど申し上げました借地料金、それと施設等の修繕費、管理費等の合計1,450万円を引いた1,350万円が、利益ということになっております。
以上でございます。
163 ◯副議長（斉藤高根君） 國吉議員。
164 ◯15番（國吉俊夫君） では、確認しますが、その収益の1,350万円、一般財源へ充当とのことですが、一般会計の収入に組み込まれていると考えてよろしいんでしょうか。
165 ◯副議長（斉藤高根君）
小川都市整備部長。
166
◯都市整備部長（小川剛志君） そのとおりでございます。
167 ◯副議長（斉藤高根君） 國吉議員。
168 ◯15番（國吉俊夫君） それでは、建物の所有が木更津市であるなら、建物内に市民の喜ぶ、公共、民間を問わない新しい情報を掲示できないものでしょうか。
169 ◯副議長（斉藤高根君）
小川都市整備部長。
170
◯都市整備部長（小川剛志君） 掲示物につきまして、いろいろなものが考えられるわけでございますけれども、議員が今お話しになっている具体的なものがどのようなものか、ちょっとわからない点がございますけれども、一般的には市民の皆様がご利用される公共施設であることから、ある程度の制約があってしかるべきかなと思います。ただ、真に公共性のあるものについては、公共の場でもございますけれども、掲示は当然できるものと、そのように考えております。
171 ◯副議長（斉藤高根君） 國吉議員。
172 ◯15番（國吉俊夫君） 担当部局もこの公共性のものの掲示については、ちょっと具体的なあれが出ていないので、お答えになりにくい面もありますが、要望ですが、路線バスというのは、公共性があります。これはもう言われています。ですけれども、あくまでも路線バスもバス会社も民間企業ですね。アクアライン高速バス料金が1,200円、既存バス路線会社でないバス会社のバス乗車料金が800円、考えますとどちらが市民感覚で言った公共的と考えるかですね。やっぱり市民とすれば安い方の情報がありがたいと思いますので、800円高速バスの時刻表が木更津市の所有する金田バスターミナルの建物内に掲示できないものか。できないとなると、ちょっといささかおかしいような感じがするんですけれども、私は、バス料金の値下げにより、この神奈川・東京からの人口がこれからも増加が期待できると思いますので、既存バス運行会社の独占にならないように、適正なる競争で望んでいただきたいと思いますし、この800円バスの運行によりまして、既存バス会社がもうちょっと努力していただいて、少しでも乗車料金が安くなれば、木更津市または近隣市の東京まで通勤の方、または通学されている方が、喜ぶのではないかと思いますので、そのような情報の掲示もひとつ検討に入れていただければ、ありがたいと思います。また、その掲示方法でも、無料でやるのではなくて、有料掲示板を設置するというのも一つの策と思います。有料であれば、市に収益がありますし、市民から喜ばれる情報が載るということも考えられますので、このような情報掲示も可能とする案を、ひとつご検討いただければありがたいと思います。
次に、大綱２点目に移らせていただきます。
中項目１点目の、水道使用の開閉栓手続についてですが、担当部局の今後の研究取り組みでより改善策をとっていただき、間違いがないように努めていただければ、ありがたいと思います。
中項目２点目の、水道メーターについてですが、登録業者12社で過去３年間の実績が同一業者６社とは、ちょっと不自然でございます。理由を教えていただきたいと思います。
173 ◯副議長（斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。伊藤水道部長。
174 ◯水道部長（伊藤一郎君） お答えをさせていただきます。
水道メーターの納入業者の選定に当たりましては、製品の故障がないこと、納入期日や数量、またはメーターに刻印されている番号に誤りがないことなど、過去において問題のなかった事業者を、信頼できる事業者として選定をしておりますが、ここ数年、選定業者以外の事業者から、特に営業活動もなかったことから、固定化してしまっているというのが現状でございます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、事業者の固定化は、高いサービスを行う事業者を排除することなるおそれがあること、また談合の温床になる可能性があるなどのデメリットが考えられるために、今後は近隣水道事業体の現状調査を行い、選定業者数を増やすことや、定期的な入れ替えを行うことなどについて、検討を行い、業者選定の幅を広げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
175 ◯副議長（斉藤高根君） 國吉議員。
176 ◯15番（國吉俊夫君） そうですね。やはりお答えいただいたように、談合はないと思いますけれども、談合が起きてはいけない環境づくりというものを、事前に対処していかなければいけないと思いますので、今後もひとつその点よろしくお願いします。
入札以外での水道メーター等の購入における随意契約で、毎年６社見積もりを提出しているんでしょうか。
177 ◯副議長（斉藤高根君） 伊藤水道部長。
178 ◯水道部長（伊藤一郎君） 入札を行わない、口径25ミリメートル以上のメーターについてのご質問でございますけれども、入札に参加する６社に対して、同じ条件で当該年度に納入される、先ほど言った口径ごとに単価見積書の提出を依頼して、入札当日に提出をお願いしているところでございます。
179 ◯副議長（斉藤高根君） 國吉議員。
180 ◯15番（國吉俊夫君） それでは、水道メーターの今年度の単価及び年間購入金額をお教え願います。
181 ◯副議長（斉藤高根君） 伊藤水道部長。
182 ◯水道部長（伊藤一郎君） お答えいたします。
水道メーターの平成23年度の口径別単価と年間購入金額について、お答えをさせていただきます。
水道メーターの単価は定期的な交換に使用する修理メーターと、新規のお客様に使用する新品メーターの２種類がございます。修理メーターの単価は口径13ミリが1,700円、20ミリが2,170円、25ミリが1,800円、30ミリが5,950円、40ミリが7,140円、50ミリが４万9,750円、75ミリが６万2,700円、100ミリが７万8,500円で、購入予定金額につきましては、1,631万9,000円となっております。新品メーターの単価でございますけれども、口径13ミリが2,020円、20ミリが2,720円、25ミリが3,270円、30ミリが8,960円、40ミリが9,940円、50ミリが５万3,000円、75ミリが６万4,000円、100ミリが７万9,000円となっておりまして、購入予定金額は467万6,000円で、修理メーターと新品メーターの平成23年度の購入金額の合計は、2,099万5,000円となっております。
以上でございます。
183 ◯副議長（斉藤高根君） 國吉議員。
184 ◯15番（國吉俊夫君） ご答弁ありがとうございます。
私からの要望ですけれども、水道事業というものは、市民生活の根幹をなすものでございます。今後とも木更津市全般の財政はまだまだ厳しいものでございますので、安全なものを安く購入されることをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
185 ◯副議長（斉藤高根君） ここで３時15分まで休憩いたします。
（午後２時３４分）
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〔副議長、議長と交代〕
186 ◯議長（
岡田壽彦君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、会議を再開いたします。
（午後３時１５分）
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187 ◇田 中 紀 子 さん
◯議長（
岡田壽彦君） 次の質問者、田中紀子議員、登壇願います。田中議員。
〔６番 田中紀子さん登壇〕
188 ◯６番（田中紀子さん） 市民の代弁者、きさらづ市民ネットワークの田中紀子です。
今回の質問は大きく２つ、まず、平成24年度、市長の政治姿勢について、もう一つは地域の主体的取組への支援と連携です。
さて、先の12月
議員全員協議会で、地方分権一括法により、平成24年度、平成25年度は国や県から権限移譲があることの説明を受けました。しかし、私には、地域主権改革とか、権限移譲とか、参酌すべき基準など、日常生活で余り聞きなれない言葉で、よくわかりませんでした。まず、どんな意味なのか、調べることから始めました。今回、市民に少しでもわかりやすく知らせることができればと思い、質問することにしました。
大きな項目１、平成24年度、市長の政治姿勢について。
まず１番目に、地方分権一括法で自治体に権限移譲について、２つ質問します。
１つ目、自治体の分権改革への期待は、についての質問です。
平成24年度と平成25年度は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備をしていく年度ですが、市長の自治体の分権改革への期待をお聞かせください。
次は、地域の実情に応じた条例整備についての質問です。
自治体、つまり木更津市の創意工夫が発揮できるようにするためには、市が政策において自ら決め、実行できる部分を広げ、政策を試行錯誤しながら、よりよいものにするよう、見直していくことができる仕組みとしなければなりません。そのためには、自主性、主体性を、国が規制していた今までとは違って、緩やかな国の規制や統制となる必要があります。どのくらい緩やかにできるのか、条例整備を行う際には従うべき基準、標準、参酌すべき基準、この３つに区分されていますが、地域の実情に応じて、自治体の創意工夫が条例に盛り込めるのは、どの基準でしょうか。
２番目に、近年の行政需要に対応した市の体制について、３つの質問をします。
まず、障害福祉における新たな業務についての質問です。
今回、国から市への権限移譲では、平成24年４月から改正の身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、また平成25年４月から改正される社会福祉法や障害者自立支援法、その準備の年でもあります。障害福祉における市の業務はかなり増えるのではと懸念しています。いかがでしょうか。
次に、消費生活にかかわる新たな業務についての質問です。
家庭用品品質表示法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律が、平成24年４月から変わります。住民生活にかかわる製品の販売事業者に対する監督の権限が市に権限移譲されます。今までも県の条例で全国より先駆けて、既に移譲されていたものと、新たに平成24年度から移譲されるものがありますが、具体的にはどのような業務がこの４月から増えますか。
次に、適切な職員定数と人件費の確保について質問です。
新しい行政需要に対して、新たな業務が加わり、部署によっては職員定数が現状のままでは苦しいのではと懸念します。より良い市民サービスが受けられるように、職員には１人当たりの仕事量が一部に偏らないように、また、専門的な知識が必要な部署に１人で担当だと、配置替えによって一時的に市民サービスが低下します。このような状況の中で、職員定数については、変更を検討されていますか。
３番目に、意見公募の実施方法について現状は、では市民にわかりやすい意見公募について質問します。
木更津市の計画や条例を策定するときの参考にするため、市民からの意見を募集することを、意見公募またはパブリックコメントと言いますが、木更津市は権限移譲に関する公募件数はどのくらいありましたか。近年で多かったのは何の意見公募でしたか。また、意見公募したくてもわかりにくいのが実情です。条例の改正の意図が市民に伝わるような意見の公募を進めていますか。
４番目に、住民生活に光をそそぐ事業について、内閣府が出した活用事例紹介について質問します。
住民生活に光をそそぐ事業について、今後の取り組みの参考にと、平成24年１月に内閣府が活用事例を紹介しています。ＤＶ相談や自殺予防対策、読書活動の推進などさまざまです。地方消費者行政、弱者対策、自立支援、そして知の地域づくり、この３つの事業分野は交付金の優先配分事業でした。木更津市では、今までに住民生活に光をそそぐ事業の交付金を受けて、どんな事業をしていますか。
５番目に、国が修正した防災基本計画を受けて、では、女性の視点も入れた防災計画について、質問します。平成23年12月に、国が防災基本計画の修正を行いました。
東日本大震災を踏まえ、地震・津波対策の抜本的強化や最近の災害等を踏まえた、防災対策の見直しを反映した修正です。その中で、避難場所における女性や子育て家庭のニーズへの配慮や、応急仮設住宅における心のケアなどが具体的に盛り込まれました。女性専用の物干し場、更衣室、授乳室、女性用の下着や生理用品を配るのは女性がいいなどと、女性の視点も防災計画には必要です。国の防災基本計画が修正されたことに関して、木更津市ではどのように受けとめていますか。
次に、大きな項目２つ目、地域の主体的取り組みへの支援と連携について。
地域コミュニティの集会用共同施設整備事業では、集会施設の建設・修理に対し支援について質問します。
木更津市では、集会用共同施設整備事業がありますが、この補助金制度はいつから始めていますか。また、この補助金は、集会施設の建設・修理に対してですが、土地購入に関しては適用しますか。現在に至るまで、使途の変更や金額の変更はありましたか。
以上、１回目の質問を終わります。
189 ◯議長（
岡田壽彦君） ただいま行われました田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
露崎総務部長。
190 ◯総務部長（露崎和夫君） 私から、大綱１、平成24年度市長の政治姿勢についての中項目１、地方分権一括法で自治体に権限移譲についてと、中項目２、近年の行政需要に対応した市の体制の、適切な職員定数と人件費の確保と、中項目５、国が修正した防災基本計画を受けての女性の視点も入れた防災計画について、ご答弁申し上げます。
まず、自治体の分権改革への期待はとのことでございますが、最近の地方分権、地域主権改革につきましては、平成21年の地方分権改革推進計画や翌年の地域戦略大綱の閣議決定に基づきまして、地域主権関連三法が、平成23年に一括して成立し、公布されているところでございます。この地域主権関連三法とは、地方自治法の一部を改正する法律、国と地方と協議の場に関する法律、そして議員ご質問の一括法の３点についての総称を申します。このような閣議決定や法律改正が行われた背景には、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる、活気に満ちた地域社会を目指すということであり、このため、国の権限が地方へ移譲されるとともに、国の義務付け、枠付けの見直しに伴い、地方公共団体が自ら条例を制定して、定めることを実現するものでございます。
しかしながら、現状における分権改革は、限定的な権限移譲や義務付けの見直しであり、しかも財源移譲も明確化されていないため、全国市長会も昨年11月に、地方税財政の充実強化など、多くの課題が残されている状況から、真の分権型社会の実現を求める決議を国へ要請しており、本市においても同様の考えでございます。
次に、地域の実情に応じた条例整備に関する基準についてでございますが、条例整備を行う際の３つの基準は、平成21年12月に閣議決定された地方分権改革推進計画に定義されております。また、この３つの基準は、行政サービス全般に適用するものではなく、一括法により改正された各法律の施設や道路などの設置管理の基準に係る条文ごとに、いずれかの基準が規定されているもので、その定義についてご説明申し上げます。
まず、１つ目の、従うべき基準とは、条例の内容を直接的に拘束する、必ず適合しなければならない基準、２つ目の、標準とする基準とは、法令の標準を通常よるべき基準、３つ目の、参酌すべき基準とは、法令を十分参照しなければならない基準でございます。
加えまして、従うべき基準は、当該基準に従う範囲内でのみ、地域の実情に応じた内容を定めることは許されますが、法令の基準と異なる内容を条例に定めることは許されておりません。標準とする基準は、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許され、参酌すべき基準は、法令の基準を十分参照した結果であれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることが許されるものでございます。
したがいまして、お尋ねの地域の実情に応じて自治体の創意工夫が条例により多く盛り込めるのは、参酌すべき基準ということになるとされているものでございます。
しかし、その場合には、参酌すべき基準を十分参照し、これによることの妥当性を検討した上で判断しなければならないこととされております。
そして、参酌の上決定した理由については、説明責任が求められますので、意見公募などを通じまして、条例案を取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２のうち、適切な職員定数と人件費の確保についてご答弁申し上げます。
ただいま議員よりご指摘のありましたとおり、本市における人口の増加や第２次一括法の成立などによる行政需要が年々増加し、また、ベテラン職員の大量退職や事務事業の複雑化・高度化が進む中、職の専門性も問われております。こうした状況を考慮し、現在、定員管理計画を策定中でございます。策定に当たりましては、各課等のヒアリングを行い、職員一人ひとりに係る肉体的・精神的負荷や各課の超過勤務状況、休暇の取得状況などを勘案した、定員管理計画を策定しているところでございます。
そこで、ご質問の現体制の変更を検討しているかとのことですが、総人件費は抑制するという原則のもと、本市の置かれている状況を踏まえ、新たな行政需要の増加などに的確に応え、市民サービスのさらなる向上を目指した定員管理を計画しております。したがいまして、市長からもご答弁申し上げましたとおり、必ずしも960人体制を維持しようとするものではなく、年々増加する行政需要に見合った定員数を確保しようとするものであります。今後、平成23年度の総人件費の抑制を継続しつつ、必要な人員は配置するとともに、専門職や専門性に配慮した新規職員の前倒し採用を行うなど、行政規模に見合った適正な定員管理を行い、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、中項目５、国が修正した防災基本計画を受けての、女性の視点も入れた防災計画についてですが、議員ご指摘のとおり、昨年の12月27日に、国の防災基本計画が修正され、その中で、避難所等における生活環境改善や女性ニーズへの配慮が示されております。また、千葉県においても、本年２月９日に、千葉県地域防災計画修正の基本方針が決定され、その中にも同様の記述がございます。本市といたしましても、その必要性は認識しておりますので、今後、見直しを行う地域防災計画の中に、災害時における女性や子育て家庭のニーズに十分に配慮してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
191 ◯議長（
岡田壽彦君） 次の答弁者、加藤福祉部長。
192 ◯福祉部長（加藤國弘君） 私からは、大綱１、中項目２のうち１点目の、障害福祉における新たな業務についてご答弁申し上げます。
第２次一括法により、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法の一部改正がございました。内容といたしましては、市町村は、障害がある人の福祉の増進を図るため、障害がある人の更生のために必要な援助を行うことを、更生援護に熱意と識見を持っている者に委託することができるとしています。現在、木更津市には、千葉県知事の委嘱を受けた身体障害者相談員４名と知的障害者相談員２名が相談援助業務を行っておりますが、今般の移譲により、平成24年４月１日より、市の業務として実施することとなり、現在例規の整備や関連事務等を進めているところでございます。
また、障害者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律において、障害者自立支援法と児童福祉法の一部改正がございました。主な内容といたしましては、平成24年４月１日より施行いたします、障害児支援の強化がございます。障害児支援の強化は、障害のある子どもが身近な地域でサービスが受けられる体制が必要であること、及び障害の種別に分かれている現行の施設体系を、通所・入所の利用形態の別により、一元化をすることが目的でございます。現在障害者自立支援法で利用されている児童デイサービスが、平成24年４月１日より、児童福祉法による児童発達支援や放課後等デイサービス等に変わることや、現在県で行っている障害児通園施設を利用するためのサービス等の支給等に関する業務が、新たに市町村の業務となります。
さらには、障害児施設に入所している18歳以上の人につきましては、現行の児童福祉法により、県で行っている業務が障害者自立支援法で対応することとなり、市町村がサービスの支給等に関する業務を行うこととなりました。そして、平成23年６月に成立した障害者虐待防止法は、平成24年10月１日に施行することとなっており、市町村に障害者虐待防止センターの設置が義務づけられました。
議員ご指摘のとおり、かなりの業務が増え、恒常的に残業の多い職場においては、職員の健康管理の面において、厳しい状況下にございます。近隣３市においても、本市と同様な状況下にあり、第２次一括法による権限移譲や頻回な障害者自立支援法等の見直し等に伴う業務が大きく影響しているものと考えております。
なお、今後、国は、平成25年度に向けて、障害者自立支援法を見直し、新法、（仮称）障害者総合福祉法を制定する予定であり、かなりの負担が今後継続的にあろうと推測するところでございます。
私からは以上でございます。
193 ◯議長（
岡田壽彦君） 次の答弁者、須藤経済部長。
194 ◯経済部長（須藤宏一君） 私からは、大綱１、中項目２、小項目の２点目、消費生活にかかわる新たな業務について、ご答弁申し上げます。
まず、県の条例で移譲されていた事務に、第２次一括法により追加されます事務につきましては、電気用品安全法、家庭用品品質表示法及び消費生活用製品安全法の３つの法律に関しますものでございます。
内容といたしましては、電気用品安全法では、電気用品454品目を対象とした、販売事業者への報告徴収と、立ち入り検査に関する事務でございます。この２つに事務に、販売事業者に対します電気用品の提出命令と提出命令により生じた損失の補償に関する、２つの事務が追加されます。
次に、家庭用品品質表示法では、家庭用品90品目を対象とした、販売事業者への表示等の指示、立ち入り検査、消費者等からの適切な措置を講ずるべき旨の申し出の受理、及びこの申し出があった場合の必要な調査の実施に関する事務でございます。この４つの事務に、表示等の指示に従わない場合の違反事業者の公表事務が追加されます。
次に、消費生活用製品安全法では、乳幼児などに危害を及ぼすおそれが多い、使い捨てライターや乳幼児ベッドなどの製品10品目を対象とした、特定製品販売事業者への報告徴収、立ち入り検査及び製品の提出命令に関する事務でございます。この３つの事務に、経年劣化による事故の多い、屋内式ガス瞬間湯沸かし器などの製品９品目を対象とした、特定保守製品取引事業者への報告徴収、立ち入り検査、製品の提出命令、並びに特定製品販売事業者及び特定保守製品取引事業者に対します提出命令により、生じた損失補償に関する４つの事務が追加されます。
続きまして、第２次一括法により、新たに移譲されます事務といたしまして、ガス事業法と液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に関します事務がございます。
ガス事業法では、ストーブなどの対象製品８品目を対象とした、販売事業者への報告徴収、立ち入り検査、製品の提出命令、及びこの提出命令により生じた損失の補償に関する４つの事務でございます。
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律では、カートリッジ式コンロなどの対象製品16品目を対象とした、販売事業者への報告徴収、立ち入り検査、製品の提出命令、及びこの提出命令により生じた損失の補償に関する４つの事務となっております。
私からは以上でございます。
195 ◯議長（
岡田壽彦君） 次の答弁者、鶴岡企画部長。
196 ◯企画部長（鶴岡静治君） 私からは、大綱１、中項目３、意見公募の実施方法について現状は、及び中項目４、住民生活に光をそそぐ事業について、お答え申し上げます。
初めに、意見公募に対する提出された意見の件数ということでございますが、直近のこの１月に意見公募をしたもののうち、第２次地方分権一括関連、いわゆる権限移譲関連のほか、11件につきましては、意見はございませんでした。また、近年意見提出が多かったものでございますが、平成21年度に実施いたしました、木更津市土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例改正案についてに対して、56件ございました。また、昨年の６月に実施いたしました、木更津市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針について、これに対しましては、58件の意見がございました。
続きまして、意見公募がわかりにくいのではないかとのご質問でございます。今回の権限移譲関連に伴い、整備された条例の多くが、法が改正されましたことにより、条例の改正が求められたものでありまして、その際には、国から示された基準を参酌するということでございましたので、どちらかというと、文言が法令の
技術的あるいは専門的なことに及んだこともあり、一般的にはわかりにくい内容というような実情はあったかと思います。意見公募に際しまして、担当課で政策等の策定の趣旨や目的、背景等の概要を記載することになっておりますので、今後はこの点に留意しながら、記載方法、あるいは内容等をより市民の方々がわかりやすい、そういったようにしていきたいというふうに考えております。また、ホームページなどの掲載方法につきましても、これはまた工夫してまいりたいというふうに考えます。
続きまして、住民生活に光をそそぐ事業についてでございます。
ご案内のとおり、住民生活に光をそそぐ交付金は、平成22年10月に閣議決定されました、政府の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策におきまして、新たな交付金を創設し、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野に対する地方の取り組みを支援するとされましたことから、政府の平成22年度補正予算におきまして、その財源1,000億円が措置され、創設されたところでございます。
本市への交付額は、人口や財政力指数等の外形基準に基づいて算出されまして、第１次配分、第２次配分合わせまして、3,681万2,000円の交付の予定となったところでございます。
また、ご質問の、本市の交付対象事業といたしましては、知の地域づくりといたしまして、図書館施設改修事業費4,000万円を、昨年の３月補正予算で措置いただいたところでございます。具体的な取り組みといたしましては、長年の経年劣化により、制御部及び駆動部の損耗が著しい、電動式移動棚の改修、あるいは屋上防水及び外壁の補修、照明設備のＬＥＤ化、空調設備燃料用地下タンクの改修、これらを実施いたしまして、図書館施設のさらなる安全性・快適性の向上、知の拠点づくりを推進したところでございます。
私からは以上でございます。
197 ◯議長（
岡田壽彦君） 次の答弁者、石井市民部長。
198 ◯市民部長（石井良治君） 最後に、私から、大綱２、地域の主体的取り組みへの支援と連携について、お答えいたします。
まず、集会用共同施設整備事業の補助金制度はいつから始めているのかとのご質問でございますが、当該補助金制度は、昭和45年に木更津市集会用共同施設整備事業補助金交付要綱を制定し、同年から施行しております。
次に、この補助金は土地購入に関して適用するのかとのご質問でございますが、当該補助金の補助対象は、集会用施設の建物の新築、改築、増築及び修理に要する経費であるため、土地購入は対象になりません。
最後に、現在に至るまで、使途の変更や金額の変更はあったのかとのご質問でございますが、新築・改築の補助は、当初補助率３分の１、限度額100万円でありましたが、昭和49年に限度額を150万円に、さらに昭和53年に限度額を200万円に改正しております。また、昭和53年には、県の補助金制度も導入されまして、市と同様に補助率３分の１、限度額200万円で、合わせて400万円の補助金となっております。その後、平成３年から平成13年までは、市と県を合わせ530万円の限度額になりましたが、平成14年を最後に、県の補助金が廃止となり、平成15年からは現在の補助率４分の１、限度額270万円となっております。
次に、増築の補助でございますが、当初は対象外でありましたが、昭和55年から新たに補助対象となり、補助基準は新築補助に準じております。また、修理の補助についても、昭和55年から補助対象となり、補助率３分の１、限度額40万円でありましたが、平成３年以降、現在の補助率２分の１、限度額60万円となっております。
以上でございます。
199 ◯議長（
岡田壽彦君） 答弁が終わりました。田中議員。
200 ◯６番（田中紀子さん） では、一問一答に入らせていただきます。
まず、地方分権一括法で自治体に権限移譲についてですが、国や都道府県から自治体へ権限移譲されることで、当然、市議会での審議対象が増えます。しかし、国は、市町村に権限を移譲すると見せかけて、相変わらず縛りがあることがわかりました。今までの国の政省令で定めていた基準を、条例で定めるということは、国の行政機関の決定事項を木更津市ではこれから市議会の決定事項にするということです。議員になってまだ１年もたちませんが、これからの議会の重みをさらに感じています。
かといって、条例で定める事項は限定されています。条例の審議は議会でするものの、詳細は規則であり、規則は議会での審議ではありません。ですから、私も、条例の審議においては、変更部分だけを見て審議するのではなく、地域の実情に合っているか、規則の概要についても調べる努力をし、議論に参加するよう心がけたいと思っています。
さて、教育部にお聞きします。
地域の実情に合わせ、国基準を参酌してよいとする条例の議案の一つが、この３月議会で委員会付託し、審議することになっていますが、現在の公民館運営審議会委員、博物館協議会委員、図書館協議会の現状を調べますと、公民館運営審議会の委員は、学識経験者は20人中16人と多く、博物館協議会の委員は５人全員学識経験者、図書館協議会は10人中６人です。委員を委嘱するに当たっての経緯を教えてください。
201 ◯議長（
岡田壽彦君） 当局の答弁を求めます。石井教育部長。
202 ◯教育部長（石井良幸君） お答え申し上げます。
まず、公民館運営審議会委員につきましては、条例の規定では20人以内とされております。小学校校長会の代表１名、社会教育団体である木更津市婦人会連絡協議会、木更津市文化協会、木更津ユネスコ協会から各１名、さらに市内16公民館のそれぞれのエリアから、サークルや地区役員など、さまざまな立場の方々が地域推薦の学識経験者として16名、合計20名の委員を委嘱いたしております。
次に、博物館協議会の委員につきましては、条例の規定では10人以内となっておりますが、現在５名の委員を委嘱いたしております。博物館の性格から、専門分野の方にお願いをすることが適当であると考えまして、日本博物館協会の前副会長、市内の文化学術団体の会長、長年にわたり美術館建設運動を進めてこられた市民団体の代表の方、及び市内の大学教授、並びに小中学校関係者を委嘱いたしております。
次に、図書館協議会につきましては、条例の規定では10人以内とされており、社会教育、学校教育等との連携を図るため、小中学校校長会、社会教育委員、婦人会連絡協議会、公民館運営審議会の各分野からおのおの１名ずつ、学識経験者といたしまして、図書館利用団体の代表、学校図書館関係者、子ども会、さらには経営面からの助言を求めるため、一般企業の方にも参画いただいており、社会全体の中で図書館を考える、また地域の実情に合わせた委員を委嘱しているところでございます。
私からは以上でございます。
203 ◯議長（
岡田壽彦君） 田中議員。
204 ◯６番（田中紀子さん） つまり、国の基準の範囲内で既に地域の実情に合わせて進めていたということですね。そして、それは今回条例にする際には変更するほどのものではないと判断したということでしょうか。
205 ◯議長（
岡田壽彦君） 石井教育部長。
206 ◯教育部長（石井良幸君） 議員ご指摘のとおりでございます。
207 ◯議長（
岡田壽彦君） 田中議員。
208 ◯６番（田中紀子さん） わかりました。私はどうも学識経験者と言っても、博物館では専門性を重視していて、公民館では地域の推薦の方です。今までの法の中でも何とか地域の実情に合わせようと各公民館の地域推薦の方を学識経験者の枠で委嘱し、進めてきたのかと思っていました。ですから、今回の条例改正は、木更津らしさをプラスするチャンスなのに、なぜ従来どおりなんだろうと思ったので、質問させていただきました。この件は委員会への付託案件ですので、この辺で終えておきますが、せめて公民館運営審議会委員の学識経験者とは各公民館の利用者であることがわかるような表示を、ホームページではしていただけるとうれしいです。
次に、消費生活にかかわる新たな業務についての質問です。
法的な基礎知識も新たに必要となりますが、その点に関してはいかがでしょうか。
209 ◯議長（
岡田壽彦君） 当局の答弁を求めます。須藤経済部長。
210 ◯経済部長（須藤宏一君） 法的な基礎知識につきましては、県の方から法改正に関します資料やマニュアル等が随時送付されてまいります。また、マニュアル等で不明な点などにつきましては、県などに確認しながら、適切な事務執行に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
211 ◯議長（
岡田壽彦君） 田中議員。
212 ◯６番（田中紀子さん） 消費生活センターの今までの業務は、職員の定員が１人と聞いています。新たな業務が加わっても、業務に支障はないでしょうか、お聞きします。
213 ◯議長（
岡田壽彦君） 須藤経済部長。
214 ◯経済部長（須藤宏一君） 消費生活センターの業務につきましては、平成21年度から国の消費者行政活性化基金を活用しまして、相談体制の拡充を初め、相談員の資質向上、被害の未然防止のための啓発などに努めておりますので、業務量も増大傾向となっております。これまでも県条例で移譲されていた事務を含め、課内で相互に応援し、対応してまいりましたけれども、今回の権限移譲に伴う業務は、市民生活の安心・安全に直結した重要な業務でありますので、これらの業務量に見合った職員配置が必要ではなかろうかと考えております。
以上でございます。
215 ◯議長（
岡田壽彦君） 田中議員。
216 ◯６番（田中紀子さん） 次は、適切な職員定数と人件費の確保についてですが、今回の一連の権限移譲で、業務が増えた分も、人件費なども国や県から来るのでしょうか、お聞きします。
217 ◯議長（
岡田壽彦君）
露崎総務部長。
218 ◯総務部長（露崎和夫君） 権限移譲に伴う人件費が国や県から来るのかとのご質問です。
権限移譲に伴う人件費等の財源措置につきましては、調査をしておりますが、依然不透明な状況であります。全国市長会では、移譲された事務を円滑に実施するため必要となる財源の確保と専門的な人材育成等の仕組みを構築するよう、平成23年11月17日に決議し、政府に要請をしておりますことから、引き続き、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
219 ◯議長（
岡田壽彦君） 田中議員。
220 ◯６番（田中紀子さん） 本当に仕事だけ来て、人件費がなくて大変なところだと思います。職員の健康管理も含め、市民サービスが低下しないようにと願っています。
次に、市民にわかりやすい意見公募について、公平な立場で意見を求める立場だということは、答弁からわかりました。他市では何ページにもなる計画などは、目次に合わせて幾つかに分割して、興味のあるところから市民が読めるように、ホームページを工夫して、意見公募をしているところもありますので、参考にされるとよいかと思います。これは要望でした。
次に、住民生活に光をそそぐ事業について質問です。
図書館に光が注がれて、今修繕されていることがわかりました。では、図書館のほかにその後、住民生活に光をそそぐ事業はありますでしょうか。
221 ◯議長（
岡田壽彦君） 当局の答弁を求めます。鶴岡企画部長。
222 ◯企画部長（鶴岡静治君） ご答弁申し上げます。
住民生活に光をそそぐ交付金は、平成22年度限りのものでありましたけれども、その趣旨等を踏まえ、平成23年度、国では普通交付税措置の充実が図られたところでございます。さらに、地域の実情に応じた積極的な施策展開を支援するため、平成23年度から25年度までの３ヶ年、特別交付税措置を講じるとのことでありました。そこで、本市では、平成23年度につきましては、２つの事業につきまして、特別交付税の算定資料として提出したところでございます。２つの事業と申しますのは、１つは、精神保健福祉相談員、もう１点が、不登校児童・生徒を対象とした学校適応指導教室での適応指導相談員、これらの配置事業、この２つの事業が特別交付税の対象となります、社会的弱者等の自立支援に要する経費というようなことで、算定の対象となるということでございましたので、平成23年度については、２つの事業について提出しております。
なお、平成24年度、本年度、あるいは来年度以降につきましては、詳細がまだ決まっていないというようなことでございますので、国の状況を踏まえながら、対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
223 ◯議長（
岡田壽彦君） 田中議員。
224 ◯６番（田中紀子さん） ありがとうございます。光をそそぐ事業は、国の予算の中での枠を減少しても、木更津市では光を注ぐべき事業があることを忘れないで、これからもお願いいたします。
国が修正した防災基本計画を受けての質問です。
地域防災計画の見直しにかかわる女性はどのくらいかを把握するため、市民ネットでは、県内11の市に、会議の構成メンバーに女性はどのくらいか聞き取り調査をしました。30人中12人が女性と圧倒的に多かったのが野田市です。７つの市で４人から１人が女性でした。木更津市と旭市はゼロ人でした。今後、女性の意見も反映できるように検討はされますでしょうか、お聞きします。
225 ◯議長（
岡田壽彦君）
露崎総務部長。
226 ◯総務部長（露崎和夫君） 地域防災計画の見直しに向けて、今後、女性の意見も反映できるよう検討はされるのかというご質問です。
本市の地域防災計画の修正は、木更津市防災会議において決定をします。地域防災計画の修正に当たり、女性の視点からの検討が必要であると考えておりますので、新たに日本赤十字社、婦人会などの女性の方を、防災会議委員に加える方向で、検討をしてまいります。
以上でございます。
227 ◯議長（
岡田壽彦君） 田中議員。
228 ◯６番（田中紀子さん） ありがとうございます。
次に、地域コミュニティの集会用共同施設整備事業について質問します。
確実に地域コミュニティの拠点を計画し、資金調達をしたいものです。羽鳥野など、新興住宅地では、新しく引っ越してきた人が徐々に加わり、自治会が組織されています。また、既に集会所がある地域でも、建て替えや何らかの都合で移転なども考え、先を見据えて長期的に積み立てて、自己資金を高めることと思います。土地を購入し、集会所を建てるというのは、ハードルが高いと思いますが、そんな場合も補助金は一律ですか、お聞きします。
229 ◯議長（
岡田壽彦君） 当局の答弁を求めます。石井市民部長。
230 ◯市民部長（石井良治君） 先ほどお答えをいたしましたように、土地の購入経費は対象になりませんので、仮にそういった場合があったとしても、現行の本市集会用共同施設整備事業補助金交付要綱上では、施設の整備にかかわるもののみとなります。
以上でございます。
231 ◯議長（
岡田壽彦君） 田中議員。
232 ◯６番（田中紀子さん） 今後は空き店舗や空き家を購入したり、借家を集会場になどの方法もあり得ると思います。では、空き店舗や空き家を購入して修繕した場合には、補助金は適用しますか、お聞きします。
233 ◯議長（
岡田壽彦君） 石井市民部長。
234 ◯市民部長（石井良治君） 空き店舗や空き家を購入して修繕した場合であっても、町内会等の地域住民の集会を目的とした施設であれば、対象になります。
235 ◯議長（
岡田壽彦君） 田中議員。
236 ◯６番（田中紀子さん） では、１ヶ所とは限らず、高齢者が身近に集える場として複数箇所の借家を借りる場合もあるでしょう。そんなときの修繕整備などにも補助金は利用可能ですか、お聞きします。
237 ◯議長（
岡田壽彦君） 石井市民部長。
238 ◯市民部長（石井良治君） 複数の場合ですが、当該補助金交付要綱では、１町内会１施設と規定しておりますので、対象は１施設のみとなります。
239 ◯議長（
岡田壽彦君） 田中議員。
240 ◯６番（田中紀子さん） 過去８年間、制度の変更がないことがわかりました。建物は地域によっての差はありませんが、土地の価格は地域差があるので、建設や何らかの事情で移転する場合、一部の自治会にとっては負担増となります。やはり土地に関しても助成対象と検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
241 ◯議長（
岡田壽彦君） 石井市民部長。
242 ◯市民部長（石井良治君） 集会所の用地の確保については、本市ではこれまで長年にわたって、自治会にお願いをしてきております。ほとんどの自治会でそのように対応していただいておりますので、現時点では、公平性の観点から、用地の確保に対する補助の考えはありませんが、今後の課題としては研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
243 ◯議長（
岡田壽彦君） 田中議員。
244 ◯６番（田中紀子さん） 今後は研究してまいりたいということですけれども、実は、私も近隣の市を調べました。新築、増改築の補助率は限度枠や床面積などの基準などありますが、袖ケ浦市が補助率２分の１、君津市では限度額600万円までで２分の１です。また、袖ケ浦市では、解体、移転の工事費、用地造成の工事費、用地購入や駐車場舗装などの補助も補助率２分の１となっています。君津市では、土地に関しての補助はありませんでした。しかし、高齢者の健康増進事業を行うための経費が設けられていました。予防体操など、公民館だけでなく、集会所でも開催と伺いました。この健康増進事業をするための集会所を建てる場合、新築では別途100万円を補助、また修繕でも、洋式トイレに改修とか、床の補修、冷暖房機などの補助をしています。先ほどの答弁にもありましたが、木更津市は新築で今、補助率４分の１、限度額270万円です。これからの木更津市において、やはり移転や何らかの事情があったりすると思います。現在の集会所からほかへの移転も想定した制度に見直していく時期と考えます。その場合、移転に伴う金銭的ハードルを低くし、地域コミュニティが存続できるような制度の見直しが必要です。建物だけでも近隣市に比べて差がありました。それぞれの自治体でお財布事情も違うでしょうから、一概に補助の額だけでは比較できませんが、防災の観点からも、地域コミュニティの核としての観点からも、この問題は積極的に検討していただきたく、要望として、この質問を終わらせていただきたいと思います。
245 ◯議長（
岡田壽彦君） ここで午後４時15分まで休憩いたします。
（午後４時０８分）
───────────────────────────────────────
246 ◯議長（
岡田壽彦君） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
（午後４時１５分）
───────────────────────────────────────
247 ◇重 城 正 義 君
◯議長（
岡田壽彦君） 次の質問者、重城正義議員、登壇願います。重城議員。
〔７番 重城正義君登壇〕
248 ◯７番（重城正義君） 本日、一般質問の最後、トリを務めます、議席番号７番、自由民主クラブの重城正義でございます。議場の皆様方には大変お疲れのこととは存じますが、もうしばらくの間、おつき合いのほどをよろしくお願いを申し上げます。
私からは、大綱２点につきまして、質問をさせていただきます。
大綱１点目、高齢者福祉の充実、大綱２点目、本庁舎の今後の方向についてであります。
まず、大綱１点目の高齢者福祉の充実、中項目１点目、第５期介護保険事業計画について、お伺いをさせていただきます。
1997年、平成９年の12月に介護保険法が成立し、その後、2000年、平成12年４月に介護保険法が施行されて12年が経過し、既に第４期の事業計画も終了しようとしております。４月からは、第５期目の新たなスタートがなされる予定であります。皆様もご存じのとおり、介護保険制度につきましては、高齢者の福祉を支える制度として、国民の皆様方の認知度も増してきております。３月議会が開会された２月21日に、市長から施政方針演説がございましたが、その中で、「高齢者福祉につきましては、平成24年度スタートの第５期介護保険事業計画に基づき、高齢者が健康で安心できる生活づくりを基本理念とし、高齢者福祉サービスを提供するとともに、地域包括支援センターを活用し、高齢者福祉サービスの充実を図ってまいります。また、広域型特養２ヶ所、地域密着型小規模特養１ヶ所の開所により、入所待機者の解消を図り、さらに地域密着型サービスの充実と認知症ケア及び各種介護予防事業などに取り組んでまいります」と、力強いお言葉がございました。市長の福祉に対する真摯な取り組みの姿勢をうかがい知ることができ、そして、具体的に施設開設の数等の計画も示されたことに、非常に心強く思っております。
木更津市第４次総合３か年プランにおいては、介護保険事業の充実に対する満足度が、２年前の実績では40.4％でした。来年の目標値が50％、さらに最終の平成27年度には60％を目途としております。これら目標値に向かい、執行部の皆様方は、日頃からサービスの向上、充実、給付費の削減等に精励されていることと推察いたしますが、反面、現状はと申しますと、急速な高齢化の波が押し寄せてきており、利用者の増加により、給付費が年々右肩上がりとなっております。サービス利用者も当初のときよりも約３倍となってきております。これは介護保険に限ったことではなく、生活保護費、国民健康保険等、社会保障費の額は増加の一途をたどっております。国の推し進める社会保障と税の一体改革も、いまだ先の見えない状況であり、不安定な状態が続いております。
昨年の夏に国から提示されました、第５期介護保険事業計画の基本指針では、高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい等、生活支援サービスが切れ目なく提供される、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めるとあります。この大綱では、１、医療と介護の連携の強化等、２、介護人材の確保とサービスの質の向上、３、高齢者の住まいの整備等、４、認知症対策の推進、５、保険者による主体的な取り組みの推進、６、保険料の上昇の緩和の、以上６点であります。
地域包括ケアシステムは、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心、健康を確保するために、医療や介護予防のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが、生活の場で適切に提供できるような、地域での体制を定義とするとあります。誰でも、いつまでも健康で長生きし、人の手を借りずに最期を迎えたいと思っております。しかしながら、人間は老いて次第に弱っていくのが常でございます。この補完をしていくのが、介護保険であると考えますが、本市におきましても、木更津市第５期介護保険事業計画の策定も完成間近と思慮いたしますが、そこで執行部にお伺いをいたします。
中項目１点目、第５期介護保険事業計画についてでありますが、小項目１点目、今回の計画策定に当たり、第４期介護保険事業計画までとは違う、特筆した施策はあるのでしょうか、お答えください。
小項目２点目、介護予防の推進について、具体的な施策はどのようなものでしょうか、お答えください。
小項目３点目、介護保険料はどの程度の金額を予定しているのでしょうか。また、その積算根拠はどのようなものでしょうか、お答えください。
次に、大綱２点目、本庁舎の今後の方向、中項目１点目、市役所組織の一部移転の考えについて、質問をさせていただきます。本件につきましては、昨日、代表質問で近藤議員から質問があり、重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
木更津駅西口再開発ビル、いわゆるアクア木更津については、昭和63年３月17日に、木更津そごうをキーテナントとして、華々しくオープンいたしました。その後、平成13年末に管理しておりました木更津都市開発株式会社が自己破産し、平成15年９月25日の市議会で、市保有となる議案が可決、翌月に木更津観光物産株式会社と賃貸借の契約がなされ、さらに日本総合企画株式会社に賃貸借、しかし、この会社は民事再生手続となってしまい、約２年前に市有財産から民間会社へと売買がなされました。現在、全館すべての使用はなく、９階中３階、４階は空床となっております。有効に活用がなされていないと思うのは、私ひとりではないと思います。
習志野市役所では、市庁舎の老朽化に伴い、近隣のビルに移転する構想があるやに聞いております。先の
東日本大震災においては、多くの建物が倒壊いたしました。東大地震研究所が、マグニチュード７クラスの首都直下型地震が今後４年以内に約70％の確率で発生とするとも言われております。木更津市の本庁舎においては、私が入所いたしました年であります昭和47年の秋に、中央地区から移転してきたと思いますが、あれから既に40年もの年月が経過し、老朽化も著しく、また、今年度に前倒しして行った庁舎耐震診断は、現在、実施中であるとお聞きしております。大地震が発生した場合、来庁された市民の皆様方はもとより、職員の安心・安全が保障されておりません。私案でありますが、この空床階に市役所の機能を一部移転させるべきではと考えますが、いかがでしょうか。
西口再開発ビルの空床階に、市民と皆様方と直接かかわりを持つセクションである市民部、福祉部、並びに財務部の一部を移転させるべきであると考えますが、いかがでしょうか。これらが移転することにより、市民の利便性が図られることはもとより、職員が移動することにすることにより、昼食時に近隣商店街へと食事にでかける、駐車場がないので、職員は公共交通機関等を利用することにより、帰りにはちょっと一杯飲んで帰るといった具合に、西口商店街の活性化にもつながり、さらには来庁者が駅前パーキングを利用することにより、駐車場特別会計の収益増大に大きく影響するものと考えますが、いかがでしょうか。
移転に当たってはかなりの負担が生じることは理解しておりますが、現庁舎での危険性、移転による市民の利便性、西口商店街の活性化等を考慮した場合、メリットがないと考えますので、市長に対し、慫慂申し上げたく存じます。もう売却してしまったのだからもう関知せずでは困ります。総合的な見地から、本題について考えていただきたいと思います。
そこでお伺いをいたします。
中項目１点目、市役所組織の一部移転の考えについて、小項目１点目、本庁舎の老朽化について、どのような所見をお持ちなのか、お聞かせください。
小項目２点目、西口再開発ビルの空床に、市の一部部局を移転させることについては、どのような所見をお持ちなのか、お聞かせください。
執行部の明快な答弁をお願い申し上げます。
249 ◯議長（
岡田壽彦君） ただいま行われました重城議員の質問に対する当局の答弁を求めます。加藤福祉部長。
250 ◯福祉部長（加藤國弘君） 私からは、大綱１、高齢者福祉の充実についてのご質問にご答弁申し上げます。
中項目１、第５期介護保険事業計画についての１点目、第４期事業計画と違う特筆した施策は、についてでございますが、第３期計画以降につきましては、地域包括ケアの考えに基づき、各種取り組みを行い、平成26年度までの目標達成に向け、継続かつ着実に取り組むことが重要だと認識しつつ、計画を進めてまいりました。その平成26年度を最終年度とする第５期計画では、第３期計画からの取り組みの成果を見きわめる仕上げの計画となっております。国は、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めるため、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律を、平成23年６月に成立させました。この地域包括ケアシステムとは、地域の特性とニーズを考慮しながら、検討していくものでございます。
特筆した施策はとのご質問でございますが、第５期計画では、第４期計画で行った広域型特別養護老人ホーム施設整備のように、大きな事業はございませんが、施設整備の見通しが立った今後は、地域密着型を含む介護サービスを受けながら、住みなれた地域や居宅で生活を続けたい方々への対応に重点を置くものとなっております。また、第５期計画では、団塊の世代が65歳を過ぎる高齢化のピークを迎える平成27年度以降を見据えた、新たな視点での取り組みが必要となります。それは介護サービス利用者を取り巻く環境が多様化している中、提供する介護サービスも同様に利用者が選択できるようにすることが大切であるため、介護つき有料老人ホームのような特定施設の整備を進めることも必要と考え、計画に盛り込んでございます。
次に、２点目の介護予防推進の具体的な施策についてでございますが、高齢化の進展に伴い、要介護認定者数は平成21年４月の3,892人から、平成23年９月には4,295人へと、約１割の増加を見ております。特に要支援１の方は1.5倍強、要介護２の方は1.2倍弱と、軽度の介護を要する人の増加が目立っております。こうしたことから、元気な高齢者を対象に、生活機能の維持向上に向けた取り組みを行う一次予防として、介護予防の基本的知識の普及啓発を行うためのパンフレットの作成や介護予防に関する研修、講演会の開催、軽度の運動を行う自立生活体操の開催を予定しております。
次に、要支援・要介護状態となるおそれのあると認められる高齢者の早期発見・早期対応を行う、二次予防として、通所型の介護予防事業並びに訪問型の介護予防事業を予定しております。このように、一次予防、二次予防を効果的に行うことにより、できるだけ要支援・要介護状態にならないようにしていくとともに、仮に要支援・要介護者となった場合にも、適切な時期に介護給付を受けることにより、要介護状態の重度化防止、軽減を図ってまいりたいと考えております。
３点目の、介護保険料の金額とその積算根拠についてでございますが、昨年12月19日の議会全員協議会で、第５期介護保険事業計画の素案をご説明し、この後、介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、追加議案の上程を予定しているところでございますが、第５期事業計画においては、第１号被保険者の保険料基準月額を現段階では4,738円と見込んでおり、現在の基準月額3,990円に対し、金額で748円、率といたしましては19％の増加となっております。
なお、保険料の増額につきましては、高齢者の増加に伴う介護サービス利用者の増加や、第４期計画での介護施設250床の増加等による、給付費の増額が主な要因と考えられるところでございます。
また、第５期計画策定段階での保険料高騰に対しましては、第４期計画において、積み立てた介護給付費準備金から１億3,000万円、県が管理する財政安定化基金から約5,700万円の取り崩しを行うことを想定し、基準月額を約168円引き下げ、保険料が過度に増加しないよう、対策を講じたところでございます。
次に、第１号被保険者の保険料算出の仕組みについてでございますが、介護給付費等に係る費用のうち、１割はサービスを利用した本人が負担し、残りの９割を保険から支払うこととなります。保険から支払われる９割は、その半分を国、県、市が公費で負担し、残り半分を65歳以上の第１号被保険者と40歳以上64歳以下の第２号被保険者が支払う保険料で負担することとされております。負担割合は、第１号被保険者が21％、第２号被保険者が29％となっております。
算出方法につきまして、簡単にご説明いたしますと、平成24年度から平成26年度までの３年間の介護給付費等の見込み額を推計し、そのうちの65歳以上の人の負担分相当額を算出します。その金額を木更津市の65歳以上の人の人数で割ったものが基準額となります。この基準額をもとに、所得段階別に保険料を算定していくというものでございます。
私からは以上でございます。
251 ◯議長（
岡田壽彦君） 次の答弁者、
露崎総務部長。
252 ◯総務部長（露崎和夫君） 私からは、大綱２、本庁舎の今後の方向、中項目１、市役所組織の一部移転の考えについてお答えします。
まず、本庁舎の老朽化について、どのような所見かとのご質問ですが、現在の本庁舎につきましては、昭和47年に竣工、供用して以来、約40年が経過しており、コンクリートの経年劣化等により、老朽化が相当程度進行していること、さらに近い将来発生が予想されている地震に対する安全性を考えますと、新庁舎の早期建設に着手すべきものと考えます。
次に、西口再開発ビルの空床に市の一部部局を移転させる考えはないかとのお尋ねですが、当該ビル所有者において、商業ビルとしての再生に取り組んでいる状況でありますことから、改めて西口再開発ビルの空床に行政機能の一部を移転すること等につきましては、考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございます。
253 ◯議長（
岡田壽彦君） 答弁が終わりました。重城議員。
254 ◯７番（重城正義君） ご答弁まことにありがとうございました。
それでは、質問、意見、並びに要望ともなりますが、一問一答に入りたいと思います。
初めに、大綱１点目の、高齢者福祉の充実について、ご答弁をお願い申し上げます。
本計画につきましては、パブリックコメントが１月６日から２月４日まで実施されましたが、市民の皆様方からのご意見は何件あったでしょうか。また、その意見内容はどのようなものでしたか。お答えください。
255 ◯議長（
岡田壽彦君） 加藤福祉部長。
256 ◯福祉部長（加藤國弘君） お答えいたします。
ご質問にありましたとおり、１月６日から２月４日までの30日間、パブリックコメントを実施いたしましたが、期間中における電話にての素案についてのお問い合わせは数件ございましたが、実際の意見提出はございませんでした。
以上でございます。
257 ◯議長（
岡田壽彦君） 重城議員。
258 ◯７番（重城正義君） パブリックコメントでは、特に意見がなかったようでございます。
それでは、介護保険運営協議会でも協議検討がなされたと思います。会議の中で、委員の皆様方とのどのような意見が出されましたか、お答えください。
259 ◯議長（
岡田壽彦君） 加藤福祉部長。
260 ◯福祉部長（加藤國弘君） お答えいたします。
附属機関である介護保険運営協議会では、12月開始の会議で素案をお示しし、パブリックコメントと並行して委員からの意見、要望の提出をお願いいたしました。その結果、３名の委員から、13件の意見及び要望がございました。これらに対する市の考え方は、２月に開催しました介護保険運営協議会の会議でご説明し、そのうちの８件について、第５期計画に反映してございます。ちなみに、反映した意見及び要望でございますが、例えば、準備基金取り崩しの表記において、取り崩す額のみの表記であったものを、現在の基金残高の記載を追加するなど、説明不足の指摘や表記の仕方をよりわかりやすくした方がよいとの内容でございました。
以上でございます。
261 ◯議長（
岡田壽彦君） 重城議員。
262 ◯７番（重城正義君） 小項目１点目のご答弁の中で、介護つき有料老人ホームのような特定施設の整備を進めることも計画に盛り込んであるとの答弁でございました。この内容について、もう少し詳しくお答えください。
263 ◯議長（
岡田壽彦君） 加藤福祉部長。
264 ◯福祉部長（加藤國弘君） お答えいたします。
本市では、これまで介護つき有料老人ホームを初めとする、特定施設の整備につきましては、介護保険事業計画で盛り込まず、認めておりませんでした。しかしながら、高齢者のニーズも多様化していることから、第５期計画においては、１施設、定員90人の新規整備を見込んでおります。
なお、整備を行う事業者については、公募により、審査し、決定をする予定でございます。
以上でございます。
265 ◯議長（
岡田壽彦君） 重城議員。
266 ◯７番（重城正義君） それでは、次に、介護給付費準備基金を１億3,000万円、財政安定化基金を5,700万円程度取り崩すとのことですが、介護給付費準備基金と財政安定化基金の関連性、その内容について、詳細にお答えください。
267 ◯議長（
岡田壽彦君） 加藤福祉部長。
268 ◯福祉部長（加藤國弘君） お答えいたします。
財政安定化基金は、予想以上に保険料収納率が低下したり、給付費が増大することによって、介護保険財政が悪化することを回避するために、市町村に対し、資金貸し付けを行うために、都道府県に設置された基金でございますが、法改正によりまして、この基金を取り崩すことが可能となりました。また、当該基金を取り崩したときには、保険料率の増加抑制を図るため、その取り崩した額の３分の１に相当する額を市町村に交付することとなりました。これにより、千葉県でも、取り崩しを予定しており、本市には約5,700万円の交付がなされるとの内示が示されているところでございます。
また、介護給付費準備基金は、給付費が増大したりして、保険料が不足したときに、市の基金として備えておくものであります。この基金額を取り崩しても、なお保険料が不足する場合は、財政安定化基金から借り入れすることになります。この本市の介護給付費準備基金は、現在約２億7,000万円あります。このうちの１億3,000万円を取り崩す予定で、第５期計画の保険料基準月額を算出しております。
以上でございます。
269 ◯議長（
岡田壽彦君） 重城議員。
270 ◯７番（重城正義君） それでは、介護保険料についてお聞きいたします。
全国の平均、千葉県の平均、近隣４市の保険料の基準月額の状況はいかがでしょうか。わかる範囲で結構ですので、お答えをお願いします。
271 ◯議長（
岡田壽彦君） 加藤福祉部長。
272 ◯福祉部長（加藤國弘君） お答えいたします。
保険料基準月額についてでございますが、全国平均では、厚生労働省の資料によりますと、月額5,000円程度という見込み額が示されております。また、県平均は月額4,400円、平均20％引き上げの見通しであると、２月29日の県議会一般質問で答弁されたとのことでございます。
なお、近隣４市の状況についてでございますが、君津市が4,650円、富津市と袖ケ浦市が4,600円、本市が4,738円という状況でございます。
以上でございます。
273 ◯議長（
岡田壽彦君） 重城議員。
274 ◯７番（重城正義君） 保険料については、今、加藤部長の方からおっしゃったとおりだと思いますけれども、これもいろいろとばらつきがあると思います。それは所得階層でございますけれども、最終的に保険料率の段階は何段階となる予定でしょうか、お答えください。
275 ◯議長（
岡田壽彦君） 加藤福祉部長。
276 ◯福祉部長（加藤國弘君） お答えいたします。
保険料率の段階についてでございますが、本市においては、第４期計画の８段階９区分を継続する方向で考えておりまして、本３月定例会において、木更津市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、追加議案の上程を予定しているところでございます。
なお、近隣３市につきましては、第４期計画では、本市同様に８段階９区分でありましたが、５期計画においては、君津市と袖ケ浦市が10段階12区分、富津市が本市と同様に８段階９区分を継続するとのことでございます。
以上でございます。
277 ◯議長（
岡田壽彦君） 重城議員。
278 ◯７番（重城正義君） 保険料は今よりも19％、748円の増で、4,738円を予定しているとのことでございますけれども、このまま高騰していく状況なのでしょうか。また、第５期計画の中途で変更はないですよね。この点を確認しますけれども、過去に広島市の方で中途で上げたということを、私、ちょっと頭のどこかにあるようで、ひっかかりがあるんですけれども、この２点についてお答えください。
279 ◯議長（
岡田壽彦君） 加藤福祉部長。
280 ◯福祉部長（加藤國弘君） お答えいたします。
保険料につきましては、介護給付費等の見込み額の一定割合を、65歳以上の方が負担することとなっております。現行の制度のままで推移すると仮定した場合には、施設機能の強化に伴う利用者数の増加により、介護給付費等の総額は増加してまいりますので、保険料は今後も高騰の一途をたどるものと推測されます。
なお、厚生労働大臣の諮問機関であります、社会保障審議会介護保険部会において、平成23年11月30日付けで、社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関する、これまでの議論の整理が取りまとめられ、その中で、増加する負担を公平に分担するための方法として、例えば、現行の50％の公費負担に加えて、公費を投入することや、一定の所得者の利用者負担割合の引き上げなどが論議されており、これらのことを第６期計画での施行に向け、制度の見直しについて、改めて検討を進めていくとのことでありますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、第５期計画の中途で保険料の変更はあるのかというお尋ねでございますが、この計画は、平成24年度を初年度とし、平成26年度までの３ヶ年の計画でございますので、この間において、保険料を変更するようなことはございません。
以上でございます。
281 ◯議長（
岡田壽彦君） 重城議員。
282 ◯７番（重城正義君） 次に、介護予防事業についてお聞きします。
木更津市独自で、他市を凌駕するプランはないのでしょうか、お答えください。
283 ◯議長（
岡田壽彦君） 加藤福祉部長。
284 ◯福祉部長（加藤國弘君） お答えいたします。
一次予防事業につきましては、すべて独自の事業でありまして、パンフレットによる介護予防の啓発のほか、自立生活の維持を目指した自立生活体操、地域包括支援センターの保健師の考案した体操などがございます。二次予防事業につきましては、通所型、訪問型とも大枠は国から示されておりますが、個別のプログラムにおいては、すべて独自に組み立てたものでございます。通所型介護予防事業は、二次予防事業の対象者が、生活機能の向上を目指し、指定の場所へ週１回、10回程度通所し、介護予防プログラムを実践するものでございます。プログラムの内容としましては、運動機能の向上事業、栄養改善事業、口腔機能の向上事業があります。訪問型介護予防事業は、認知症や閉じこもり、うつ等のおそれのある二次予防対象者に、保健師等が訪問し、必要な指導、相談などを行うものでございます。
以上でございます。
285 ◯議長（
岡田壽彦君） 重城議員。
286 ◯７番（重城正義君） 私、事業費についての抑制を図るには、予防が一番大切だと思います。この点については、特段のご配慮をお願いしたいと思います。
次に、地域密着型サービスでございますが、市町村独自の介護報酬を設定する予定はございますか、お答えください。
287 ◯議長（
岡田壽彦君） 加藤福祉部長。
288 ◯福祉部長（加藤國弘君） お答えいたします。
これまでは、地域密着型サービス等の介護報酬につきましては、市町村は全国一律の介護報酬額を超えない額を独自に設定でき、市町村独自加算として、それを上回る額とするためには、厚生労働大臣の認可が必要でありましたが、今回の平成24年４月からの報酬改定では、上回る額の報酬を厚生労働大臣の認可によらず、市町村独自の判断で設定できるようになりました。今回の介護報酬改定に当たりましては、本市地域区分の割合が上がることなどが見込まれますことから、特別に地域密着型サービスの本市独自の介護報酬を設定するようなことにつきましては、現時点では考えておりません。
以上でございます。
289 ◯議長（
岡田壽彦君） 重城議員。
290 ◯７番（重城正義君） 介護については再度お聞きします。
認知症対策の推進、これはどのように施策を考えていらっしゃいますか、お答えください。
291 ◯議長（
岡田壽彦君） 加藤福祉部長。
292 ◯福祉部長（加藤國弘君） お答えいたします。
一次認知症対策につきましては、認知症の予防と認知症になっても地域社会で引き続き生活できるように、認知症の予防と認知症の方への対応についての理解を深める講座として、認知症サポーター養成講座を引き続き実施し、学生や民間での窓口業務のある職場、さらには市の職員につきましても、サポーターの拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、認知症サポーター養成講座の講師役となる人をキャラバンメイトといいますが、このキャラバンメイトの養成につきましても、民生委員等に対象を拡大してまいりたいと考えております。さらには、身近に認知症に方を抱えるご家族の方に対しまして、介護の仕方等の講演会や、認知症の方を抱えるご家族同士での介護の悩みなどを語り合う、認知症家族の会の開催もしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
293 ◯議長（
岡田壽彦君） 重城議員。
294 ◯７番（重城正義君） ご答弁ありがとうございました。
ここからは私の要望でございます。
介護予防は、いつでも、誰でも、長く、そして楽しくできるのを理想と考えます。そこで、私から２つの提案をさせていただきます。
その１つ目は、太極拳を取り入れるのはいかがでしょうか。中国でも老人がまちなかでやっています。太極拳は動作が緩やかであり、比較的取り入れが容易ではないかと思います。他市でも取り入れるところがあるようですので、ぜひとも研究をされて、導入をお願いしたいと思います。
２つ目、それは畑作、いわゆる農耕作業であります。市内の遊休農地を利用し、トラクターはもちろん、耕耘機も使わず、くわのみで畑を耕していく、これは適当な筋肉を使うこと、また収穫の喜び、二重の効果があると考えております。ぜひともこのような柔軟な考えを持って、木更津市において独自のアイデアで取り組んでいかれたらと思いますので、執行部の英断を期待してやみません。
次に、大綱２点目、本庁舎の今後の方向についてでありますが、約40年が経過し、老朽化も進行しているので、新庁舎の早期建設に着工すべきと考える、また改めて西口再開発ビルの空床に行政機能の一部部局を移転することについては、現在のところは考えていないとのことであり、おおむね了解いたしました。
最後に１つだけ、経済部にお伺いをいたします。
最近のアクア木更津ビルの利用状況と今後のテナント誘致について、どのような状況でしょうか、お答えください。
295 ◯議長（
岡田壽彦君） 須藤経済部長。
296 ◯経済部長（須藤宏一君） 現在のアクア木更津の利用状況につきましては、船橋競馬の場外馬券所が地下１階に開設される予定であるということはご存じかと思います。それと、７階にありましたダイソーでございますが、集客の向上のため、この３月から１階に移転したということでございます。これにつきましては、客足が伸びたと伺っております。しかしながら、景気の低迷、駅周辺の衰退を象徴するように、依然として厳しい状況にあると伺っておりまして、今月末のテレワークセンターの撤退により、３階、４階、７階、８階の４フロアはほぼ空床の状況でございます。
今後でございますが、ビル所有者である有限会社金剛山は、引き続きリーシングに努めてまいるが、４月に三井アウトレットパークのオープンによりまして、金田地区に数多くの来訪があることから、リーシングの上でも少なからずプラスになるものと期待していると、一層の集客と利用の向上に努めると、そういったことを金剛山の方から伺っております。
以上でございます。
297 ◯議長（
岡田壽彦君） 重城議員。
298 ◯７番（重城正義君） ご答弁まことにありがとうございました。
いずれにいたしましても、現庁舎の危険性は皆が認めるところであると思いますし、
東日本大震災級の地震に見舞われた場合には、庁舎も大被害が予想されます。その庁舎内で勤務する職員も数多くいるわけであります。市長は、市民のために日夜精励している職員の命を、鴻毛より軽いと考えてはいないと認識しております。これらの安心・安全にかんがみ、また庁舎建設の基金も約３億5,000万円も上程されており、前向きなお考えと推察いたします。可及的速やかに結論を出されることを希望して、以上で私からの大綱２点の質問につきまして、終わりといたします。
ありがとうございました。
───────────────────────────────────────
299 ◎散会の宣告
◯議長（
岡田壽彦君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
次会は、明８日午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後４時５８分）
───────────────────────────────────────
◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．草刈慎祐君の一般質問及び当局の答弁
１．佐藤多美男君の一般質問及び当局の答弁
１．永原利浩君の一般質問及び当局の答弁
１．國吉俊夫君の一般質問及び当局の答弁
１．田中紀子さんの一般質問及び当局の答弁
１．重城正義君の一般質問及び当局の答弁
上記会議録を証するため下記署名いたします。
平成 年 月 日
議 長 岡 田 壽 彦
副 議 長 斉 藤 高 根
署 名 議 員 佐 藤 多美男
署 名 議 員 渡 辺 厚 子
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